羽島市議会 2011-12-08
12月08日－03号
平成２３年 １２月 定例会（第６回）平成23年第６回
羽島市議会定例会会議録 第３号 12月８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第３号 平成23年12月８日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷佳寛君 ２番 安藤隆弘君 ３番 豊島保夫君 ４番 川柳雅裕君 ５番 堀 隆和君 ６番 藤川貴雄君 ７番 花村 隆君 ８番 安田孝司君 ９番 山田紘治君 １０番 大橋勝好君 １１番 味岡 弘君 １２番 星野 明君 １３番
大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 安井善保君 １６番 近藤伸二君 １７番 加藤英輔君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 白木義春君 副市長 田村 隆君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 近藤文彦君 企画部長 箕浦完治君 市民部長 大橋 優君 福祉部長 奥田博行君 経済部長 河出弘行君 建設部長
嵯峨崎守康君 水道部長 堀 善治君
教育委員会事務局長 消防長 古澤國昭君 番 敏郎君
市民病院長 天野和雄君
市民病院事務局長 渡邊敏幸君
監査委員事務局長 会計管理者 松井 聰君 末次広行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 岡田 茂 庶務課長 堀 哲郎 係長 安田裕治 主事
渡邉啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○副議長（
大鐘康敬君） 皆さん、おはようございます。 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
大鐘康敬君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 安藤隆弘君及び３番 豊島保夫君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○副議長（
大鐘康敬君） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 ８番 安田孝司君の発言を許可します。 〔８番 安田孝司君 登壇〕
◆８番（安田孝司君） おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、２つの標題について質問をいたします。 １つ目の標題は、平成23年度羽島市
中期財政見通しについてであります。 去る11月18日の
全員協議会で、
中期財政見通しと平成24年度
予算編成方針についての説明がありました。 この
中期財政見通しについては、その目的にもありますように、今後３年間の中期的な財政状況を推計し、今後の
収支見込み及び財政需要の予測をすることにより、計画的かつ健全な財政運営の基本とするものであるとしております。同時に、この
財政見通しは策定時点の見通しであり、今後の経済情勢、国の動向により弾力的に取り扱うとし、毎年度ごとに情勢の変化を踏まえ修正するものとしております。 私も、目まぐるしく変化をする経済状況の中で、
地方自治体の財政状況を予測することは極めて難しいことであると同時に、極めて大切であることと考えております。ドルの信用低下や、あるいはまたヨーロッパの経済危機による異常な円高は、だれもが心配することでありますし、日本の経済状況はその円高が与える輸出産業への深刻な影響に加え、未曾有の
東日本大震災からの復旧・復興対応と、お金や物の流れは大きく変動をしております。 また、年金や国保の問題を初めとしたあらゆる保険制度は、これらの経済状況や人口減少、高齢化といった時代状況を色濃く反映し、制度の存続さえも危ぶまれております。現実に、長年、私たち議員の特権と言われてきました私たちの
議員年金制度がことしの６月で破綻したことで、証明されたとも言えるのではないかと考えます。破綻したことによりまして、
自治体経費の負担がふえるという矛盾や、議員個人にとってみれば、個人が負担した保険料さえも戻らないという不合理も発生をいたしました。先見の明がなかったとしか言いようがないと考えております。いずれにいたしましても時代状況を先読みすることは極めて困難と言わざるを得ませんが、環境に適応できるもののみが生き残れるという自然の原理からすれば、
地方自治体とてもその例外ではないと考え、以下の質問をいたします。
財政見通しの表の中、歳出の人件費がそれまでの減少傾向から一転して、平成26年度0.7％の増加となっております。説明のあった全協では、たしかその理由は
定年延長によるとのことでありましたが、具体的な計画はどのようなものなのか、お聞きをいたします。 ２つ目の標題は、
ごみ処理施設建設についてであります。 この課題につきまして、私は、一貫して建設推進の立場で発言をしてきました。このところ、地元の建設に反対をされている皆さんと話をする機会が多くありました。お話を伺っておりますと、この段階においていまだ理解が得られていないこと、議員としての立場で理解をしたのなら、地元の反対をされている方々とのギャップを埋めなければ意味がないとの指摘を受けたこと、さらには公聴会での意見の違いがはっきりした時点で話し合いがスタートできる大きなチャンスであったことなどなどの指摘を受けまして、議員として行動力のなさに「しまった」との思いを強くしたところであります。いささか自己嫌悪に陥っているところでもあります。 しかし、日々排出されるごみの処理は欠くことのできない行政の職務であり、みずから排出したごみはみずからが責任を持って対処をするべきとの考え方でいけば、市内のどこかに処理施設の建設をお願いをしなければなりません。また、一方で、地元の地権者39名のうち27名の方は既に同意をいただいているとのことであります。 私は、
都市計画審議会の中で、反対をされている方々は、地元で生まれて地元で成長し、これからも地元で生活をされていくわけですし、同時に羽島市民でもあるわけですから、少なくとも地元への建設は反対ではあるがやむを得ないと言っていただけるような方策が必要であると考えること、将来にわたって、地元が賛成と反対と真っ二つに分かれて相争うことになってはならないと考えること、そしてそのことを解決するには粘り強い話し合い以外にはないと考えることとの発言をいたしました。 私のこの標題の質問は、断固反対、白紙撤回を標榜されている方々にしかられるかもしれません。しかし、私は、地元の反対をされている方々の同意を得なければ、その先のことは何も語れないということではいけないのではないかとも考えており、次のことを質問をいたします。 現在、ごみの焼却を行っている柳津町近隣への建設時点における貢献策は、どのようなことが具体的になされたのか、事業の内容と投資額、大体で結構ですが、お示しをください。 １回目の質問は以上であります。
○副議長（
大鐘康敬君） 企画部長 箕浦完治君。
◎企画部長（箕浦完治君） それでは、ただいま安田議員の第１項目め、
中期財政見通しに係る
定年延長についての具体的な計画についてお答えさせていただきます。 既に民間企業において、高齢者等の雇用の安定等に関する法律により、65歳までの
雇用確保措置を義務づけられていることを踏まえ、
国家公務員におきましても平成23年９月の
人事院勧告の際、人事院から内閣に対して、定年を段階的に65歳に引き上げるための
国家公務員法等の改正についての意見の申し出がなされているところであります。
定年延長導入の背景には、公的年金の
支給開始年齢が、平成25年度以降段階的に65歳まで引き上げられることにより、現行の60歳定年のままでは無収入となる期間が発生することが挙げられます。
定年延長に関する人事院の基本的な考え方といたしましては、職員の定年については平成25年度から平成37年度に向けて、定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げることで、雇用と年金の接続を確実に図るとともに、採用から退職までの人事管理の一体性及び連続性を確保し、職員の意欲と能力に応じた配置や処遇を可能にするというものであります。 当市におきましても、
定年延長について、社会情勢や、国や他の
地方公共団体の動向を踏まえた上で、制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは、２項目めの
次期ごみ処理施設建設についての１点目、現在の
ごみ処理施設建設時になされた地元への貢献策と投資額についてお答えをさせていただきます。 岐阜市境川地内にある平成７年４月稼動の、現在の２代目となる組合施設の改築及び運転に当たりましては、平成３年から平成７年にかけまして、
地元環境保全団体等との間で覚書を締結いたしております。この覚書に基づき、会館の建設、公民館の増改築及び備品購入、墓地の整備などに対する費用負担や
環境保全団体の運営補助の負担を行うとともに、組合施設内に
ごみ処理施設から出る余熱を利用した浴場を設置いたしたものと認識いたしております。この施設内に設置している浴場の費用は別として、平成４年度から平成22年度の19年間の累計で、約５億円程度と認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。
定年延長の問題は、定年時期とそれから年金の支給開始時期との収入の
ブランク解消が大きな目的であるということは理解をしておりますが、
定年延長問題は、短時間勤務やあるいは
役職定年等も含めまして、民間では大変な苦労をして実施にこぎつけているという例が多くありますけれども、単純な
定年延長なのか、雇用形態の変更等も含めた計画なのか、お聞きをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 企画部長 箕浦完治君。
◎企画部長（箕浦完治君） ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。
定年延長につきましては、単純な
定年延長なのか、雇用形態の変更等も含めた計画なのかといったご質問についてお答えいたします。
定年延長は先ほど申しましたとおり、平成25年度から現行の60歳定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、平成37年度において65歳定年とするものであります。また、そのほかに、管理職の新陳代謝を図り組織活力を維持するため、部課長などの管理職が現行の定年である60歳に達した場合に異動させる
役職定年制の導入や、60歳を超える職員の多様な働き方を実現し、また、若年・中堅層の採用・昇進機会を確保するため、短時間勤務を希望する職員に対しては、短時間
勤務ポストへの異動を可能とすることも検討されております。 以上であります。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 今、答弁がありましたけれども、私はこのあたりが、つまり雇用のあり方をいかに綿密に制度設計をしていくかが、継続性のあるものになるかならないかの分かれ道であるというふうに思っておりまして、同時に給与のあり方をどうするのかが財政上の最も大きな課題であろうというふうに思います。 定年が延長されたその後の年齢の給与について、減額あるいは
マイナス昇給といった賃金制度も現実に民間では実在しますけれども、給与体系はどのような考え方をされておるのかお聞きをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 企画部長 箕浦完治君。
◎企画部長（箕浦完治君） ただいまの
定年延長後の給与体系に関する質問についてお答えさせていただきます。
定年延長に伴う60歳を超える職員の給与につきましては、民間企業における60歳代前半の従業員の年間所得が50歳代後半の年間所得の給与の約70％であることを踏まえ、
国家公務員におきましても給与水準を60歳前の70％に設定することで検討されております。 具体的には、給料月額を60歳前の73％とする一方で、期末手当の支給月数を低く設定することにより、年間給与全体で60歳前の70％の水準に設定するという、今のところの案でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君）
定年延長は、職員数や人件費の増加に結びつくと考えられますけれども、
人口減少傾向の社会の実態と矛盾しないかということをお聞きをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 企画部長 箕浦完治君。
◎企画部長（箕浦完治君）
定年延長の制度導入による職員数及び人件費の増加が、
人口減少傾向の社会の実態と矛盾しないかという質問についてお答えさせていただきます。 当市の
定員管理適正計画におきましては、組織の年齢構成の偏在化を避けるため、職員の新規採用を毎年継続的に実施していく計画となっております。このことにより、
定年延長の導入に伴い、一時的に職員数及び人件費が増加する年度が発生することが予想されますが、
定年延長の導入あるいは
生産労働人口の減少やそれに伴う歳入の減少を想定しながら、また、その時々の社会情勢や行政課題を考慮しながら、中長期的な視野に立った職員採用を実施していくことで、職員数の適正化及び総人件費の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君）
定年延長をワークシェアリングの観点から見てみますと、もう一方で、若者の就職が困難な事態となっていることがあるわけであります。私は、定年から
年金支給開始までいかにつなぐかと、若者の働く場所をいかにつくるかという相反した課題を、いかに知恵を出して達成するかが、税収確保の観点からも大切であると考えております。さまざまな観点から、また、職員の意見等も十分に取り入れながら、制度を立ち上げていただきたい旨の私見を述べておきたいと思います。 次は、
財政見通しの表の中の項目をかえて質問をいたしますが、
普通建設事業費で、平成25年度、26年度と、それ以前に比べまして約５億円、50％以上の増加の見通しとなっておりますけれども、その理由についてお聞きをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、議員ご指摘のとおり、平成23年度
中期財政見通しは本年10月に策定いたしております。今後の経済情勢、国の動向等の影響は、翌年度に見直しを図る中で反映させていくことといたしております。 それでは、平成25年度、26年度の
普通建設事業が、対平成24年度比50％以上の増加の見通しとなっている理由についてお答え申し上げます。 平成24年度においては、今年度、平成23年度に事業を実施しております
小学校施設第二次耐震補強・大
規模改修事業、
消防自動車購入事業の減等に伴い、
普通建設事業費が減少するものと見込んでおります。 次に、平成25年度、26年度におきましては、
街路整備事業、
地区計画事業、
土地区画整理事業地内公園整備事業、県単
土地改良事業などの費用が増加する見込みでございます。また、消防の
通信指令施設整備事業や学校施設を含めた各公共施設の
耐震化事業なども実施する必要がございまして、そのため平成24年度との比較で50％を超えるものとなっております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 先ほど
消防自動車購入事業というお話ありましたんですけれども、私、ちょっと勉強不足かもしれませんが、単純に考えますと、
消防自動車は消防費じゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の区分けはどのようになっておるのか、ちょっと教えてもらえんでしょうか。
○副議長（
大鐘康敬君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君）
消防自動車の購入事業がなぜ
普通建設事業に入るのかというご質問に対して、お答えさせていただきます。 これは、毎年、
地方公共団体が国のほうへ提出しております
地方財政状況調査いわゆる決算統計、この作成に関する作成要領の中で、
性質別歳出の区分が定められております。 内容といたしましては、１件100万円以上の
機械器具等の
備品購入費は
普通建設事業とすると定義づけられております。今回、
消防自動車購入事業は、
決算見込みで4,378万5,000円と見込まれ、これに該当するもので、建設事業のほうで計上させていただいております。 以上であります。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） ありがとうございました。 今度の質問は、
中期財政見通しからの数字ではちょっとありませんけれども、予算書による当初
予算ベースでこの５年間を見てみますと、特徴的には、民生費が連続して増加をし続けておりまして、約50億円から68億円に、一方、土木費は減少し続けておりまして、約24億円から22億円となっております。一般会計の総予算は約180億円台で、そんなに変化がありません。いわゆる福祉予算の膨張といいますか、比率の拡大でありますが、このことは全国的な傾向であるというふうに認識をしておりますけれども、
財政見通しの観点から将来展望はどのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの安田議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 議員ご指摘のように、それぞれ民生費あるいは土木費の関係につきましては増加をし、また、減少しております。また、予算等につきましても182億から191億というような形で、それぞれ推移をいたしております。現段階では、まず、歳入面にありましては、今後３年間、大きな伸びは期待できないものと考えております。 次に、歳出面でございますけれども、
義務的経費におきまして、近年の
行財政改革に伴う人件費、公債費の減少を見込む一方で、扶助費を初めとする民生費の増加が、今後も増加をしていくというような形が見込まれておるわけでございます。 他方、土木費におきましては、
維持管理費の負担増が懸念をされますが、その一方、国におきましてそれぞれ今論議をされておりますが、消費税との二重課税がそれぞれ指摘をされております自動車の取得税あるいは税収の一部が
地方譲与税として地方に配分をされます
自動車重量税の廃止が、今議論をされておるところでございます。もし、これらが廃止されました場合、
エコカー減税の導入前の平年ベースで見ますと、全国の都道府県では約1,000億、市町村では約6,200億円の減少が見込まれております。羽島市におきましては、約３億9,000万の減少が見込まれるところでございます。もし、他の財源が処置されないということでございますと、極めて大変な財政運営を強いられることになります。 こんな関係については、もし廃止がされる状況の中では、そんなかわりの財源がきちんと手当をされない状況の中では、それぞれの全国の市町村、大変な状況になるというような形の今推計をしておるところでございます。こんな関係については、市長会におきましても、そんな廃止をした場合には、その別の財源を手当をするような形のそれぞれ要望活動も行っておるところでございます。 しかしながら、公共事業がもたらす経済的な波及効果につきましては極めて大きなものがありますし、地域そして羽島市の継続的な発展のためには、道路とか橋梁の交通網などの基盤整備は欠かすことができません。今後の土木費の維持確保に努めてまいりたいと考えております。 ただ、こんな関係につきましては、特にそんな経済的な波及効果が大きい部分でいきますと、先般、整備をさせていただきました本郷地区での区画整理の中での本郷三ツ柳線の整備とか、あるいは
堀津本郷線の整備、あるいはそんな中での交差点の設置など、大変道路を一本整備をする中で、極めて地域への波及につきまして大きなものがございます。そんな状況でございますので、できる限りそれぞれいろんな
行財政改革を進めながら財源を確保して、なおかつその財源をもって補助事業をできるだけ取り入れていく中で、そんな整備についてのそれぞれ進捗が図れるように考えていきたいと思います。 私どもの羽島市の予算を見ていただきますと、一般土木、舗装とか側溝の関係でございますけども、当初予算では１億を切るような形の極めて少額な予算でございます。一時でございますと、この一般土木が５億とか６億あった時代もあったわけでございますが、そんなことからいきますと、できるだけのそれぞれそんな予算につきましては、それぞれ他の議員のご質問にもお答えをしておりますが、自治会からの要望につきましては、要望工事についての
検討委員会をきちっとやらせていただく、当然その中では基準をつくって公平性にそれぞれ努めていく中で、予算の関係については執行させていただいておる状況でございます。そんな状況の中で、引き続いて土木費の関係につきましてはできる限り確保をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） はい、ありがとうございました。 福祉予算の増加傾向は、今さら始まったことではありませんし、これからも全国的に続くものだろうというそんな予測をしておりますが、しかし、一方で、地域から出された土木関連の要望は、先ほど市長さんもちょっとおっしゃられましたが、私の目にはなかなか聞き入れてもらえないという、そんなふうに映ります。だから、福祉予算を削って土木に回せというのではありませんけれども、何年か前に、死んだ親をたんすに入れておきまして、何年もの間、福祉の給付金をだまし取るという犯罪がありましたし、反対についこの前の
江吉良水源地の
電気設備工事の入札では、予定価格の３分の１での落札というそんな事実もありました。費用についての着実なチェックをすることも、
財政見通しには欠かせない重要なことだとの私見を述べ、
中期財政見通しについての質問を終わり、ごみ処理について２回目の質問をいたします。 柳津町での
ごみ焼却場運転開始がされた後も、当然のことながら地元の協力関係が不可欠で、それがなくてはスムーズな運営はできないというふうに考えておりまして、運転開始後、地元の皆さんとはどのような具体的な
焼却場運営に関する行為がなされているのかをお示しください。同時に、運転開始後の地元への貢献事業や補助金等がありましたら、お示しをください。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 勝君。
◎市民部長（大橋優君） 現在なされている貢献策と
チェック体制はどのようなことか、また、その費用についてお答えをさせていただきます。 議員ご承知のとおり、平成22年度末まであった現在の組合施設の稼動期限につきましては、施設周辺の住民に対する謝罪とお願いを行った結果、平成23年３月29日に、組合構成市町と
地元環境保全団体等との間で新たな覚書を締結することができ、稼動期間を５年間延長することができました。この覚書におきまして、地元からの要望に真摯にこたえることとしており、インフラ整備に係るものとしては、ごみ集積場の整備補助やこども広場、ライフポート柳津の整備などや、地元
環境保全団体の運営補助金の増額でございます。この費用の負担につきましては、各団体から要望のありました現場の状況を確認した上で精査していくこととしております。 また、
ごみ処理施設の
チェック体制につきましては、岐阜羽島衛生施設組合公害防止対策協議会が設置されており、通常年２回の会議を開催し、
ごみ処理施設の維持管理の状況をご報告するとともに、委員の皆様のご意見をいただき、施設運営に反映させるという仕組みでございます。 なお、この協議会は、
ごみ処理施設の公害防止等の安全操業のための維持管理について地元住民が参画する組織を形成し、無公害施設として地域住民の理解を得ることを目的として、平成７年に
地元環境保全団体等６団体及び地元関係団体等で構成する団体でございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） 下中町のとりわけ城屋敷地区の
ごみ処理施設建設に反対をされている皆さんの中には、下中町にはもう既に下水道浄化センターが存在していることに加えて、新たに
ごみ処理施設を受け入れることへの反発もあります。しかし、浄化センターの管理は的確に行われておるというふうに感じます。毎年行われる浄化センター環境協議会での管理データは、基準値を確実に下回っておりますし、また、産直市場やあるいはコスモス祭り等センターを核とした地域づくりも実施されていることから、私は浄化センターは地域に受け入れられているものと考えます。 この浄化センター建設時に行われました地元貢献策の事業はどのようなものだったのか、投資額も含めてお示しをください。同時に、建設以降のセンターの運営に関する
チェック体制について、どのような体制でどのようなことがなされているのか、お聞きをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 現在の下水処理施設の場合はどうかについてお答えをさせていただきます。 公共下水道浄化センター設置に当たりましては、平成８年に下中町市之枝区及び上中町午北区との間で、覚書を締結いたしております。 貢献策の内容につきまして、個別の項目といたしましては、区が実施した場合の圃場整備事業及び集落整備事業の受益者負担分の負担や、集会場整備費用等地区環境整備費などであり、さらに地区内の基盤整備事業として道水路の優先的な整備の実施を行うこととしております。 覚書に記載されている個別の項目について、現在事業中のものを含めますと約６億円となり、さらに予算の範囲内で段階的に推進することとされている基盤整備事業の取り組みまでを含めますと、約15億円と試算いたしております。この覚書に記載した事業のチェックにつきましては、「公共下水道浄化センター設置に関する覚書に基づく
土地改良事業実施に係る確認書」を締結し、地区ごと事業の履行の確認を行っております。 また、環境に関する
チェック体制といたしましては、地元組織として、下中町市之枝区、上中町午北地区及び浄化センターが隣接する区の代表者で構成する環境協議会が設置されており、年１回の会議を開催し、下水道の加入状況や浄化センターの放流水の水質状況などを報告するとともに、施設の運営に対するご意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ８番 安田孝司君。
◆８番（安田孝司君） ２つの施設にかかわる地元貢献策について内容をお聞きしました。その中身について、貢献策として妥当で十分なのか否か、意見は分かれるところであるというふうに思いますが、実は、この11月25日に行われました上中町における環境影響評価書説明会の中の質問に、計画されている
ごみ処理施設の運転年数は何年かという質問が出ました。この質問に対する衛生施設組合の答弁は、「行政としては税金を使って建設、購入したものを最大限利用することは職務であり、現時点で具体的な運転年数を表明することはできない」というお話がありました。 私は、行政側としては当然の答弁であるのかなというふうに思います。しかしながら、現在の
ごみ処理施設が平成22年度末で火をとめるというそういう覚書が現実にあったわけでありますから、具体的な年数を明示してもいいのではないかなというふうにも考えます。地元下中町とりわけ城屋敷地区からの質問のやりとりがこういったスタイルでなされていくとするならば、なかなか理解は得られないのではないかなということも考えております。腹を割った話し合いで解決を図られることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
大鐘康敬君） ７番 花村 隆君の発言を許可します。 〔７番 花村 隆君 登壇〕
◆７番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆でございます。 今回は、３つの標題について質問をいたします。ＴＰＰについて、羽島市国民健康保険税の引き下げについて、就学援助についての３点であります。 まず、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問いたします。 野田首相は、ＴＰＰ交渉への参加方針を表明いたしました。例外品目なしの100％の貿易自由化を目指し、最も完成度の高い経済連携協定だと言われているのがＴＰＰであります。この動きに対して、ＪＡ全中など農林漁業団体初め医師会労働組合あるいは地域ぐるみでの反対運動が展開されているところであります。 このＴＰＰの交渉に当たっては、例外項目をまず決め、それ以外はすべて自由化するとしております。ですから、最初に例外項目をしっかり決めることが必要ですが、実際には例外がほとんど認められないというのが実情のようであります。参加をするのならばすべての事項について関税のない貿易をせよというのが、このＴＰＰの特徴です。民主党は、日本の食料自給率を2020年度までに50％にするといいながら、ＴＰＰに本格参加すれば、食料自給率は13％になると言われています。日本の米の自給率は１割以下、国民の食べる米の９割以上が外国産になり、日本の農家と羽島の農業は壊滅的な影響を受けます。 ＴＰＰ交渉の条件として、農業については国内の経営規模の拡大を進めるとしていますが、例えばオーストラリアの農家１軒の経営する面積は、羽島市全体の面積の半分以上の広さがあります。いくら集落営農を取り組んだりして規模の拡大に取り組んでも、勝ち目はありません。ましてや個人で耕作している方々は、農業を続けることができないという重大な、大きな影響が及ぶことになります。 その他医療制度や保険、食品の安全基準、労働など多面にわたる影響が出ます。医療の面では、医者の立場からも医師会が、日本の国民皆保険制度が崩壊してしまうと危惧をしています。このＴＰＰによって、アメリカは保険のきかない混合診療の全面解禁をねらっています。混合診療が全面解禁されれば、保険のきかない医療が拡大されて、患者の自己負担がふえ、所得によって医療に格差が生まれる結果になります。 農林漁業は、日本を支えている産業です。たとえ生産額が少なくても、日本の基幹産業であります。環境や国土の保全など多面的な役割を果たしております。国内総生産における農林漁業の生産額が占める割合は小さくて、自動車、電気など一部の輸出大企業からの要請で工業製品を輸出しやすいようにするＴＰＰへの参加は、日本の国そのものの衰退につながる危険な道であることは間違いないのではないでしょうか。このように、羽島市の農業初め羽島市民の生活にも大きな影響があるこのＴＰＰに関して、市長の見解をお伺いをするものであります。 ２点目の羽島市国民健康保険税の引き下げについてでは、今年度、羽島市国民健康保険税の大幅な引き上げが行われました。市民の皆さんにお話をお伺いしますと、去年と比べたら毎回の支払いが１万円ふえてしまったとか、納付書が送られてきた６月以降、毎月来る国保の支払いが大変だと、お話をされております。市内で商店を営まれている方は、なかなか店に買い物に来てもらえない。税金の支払いに追われて、必要なものも買い控えているのが市民の皆さんの心情ではないでしょうかと、お話をしておられました。 今回の議会には、そういった皆さんから国保の引き下げを求める請願も提出されております。今まででも支払いが大変だったのに、ことしからの値上げで支払いの限度を超えているというのが、多くの皆さんの思いであります。この高くなり過ぎた国保の引き下げを求める立場から、この質問をいたします。 市長は、昨年の12月議会で22年度末に羽島市国民健康保険財政調整基金を使い果たすので、23年度国民健康保険税を引き上げる必要があるという説明をしています。基金残高が1,000万円を下回るとして、今年度引き上げる必要があるという発言をしておりますけども、22年度末における羽島市国民健康保険財政調整基金残高は幾らですか。 また、引き上げが行われてから今年度の収納状況をお尋ねします。10月における調定額と昨年同月との比較、６、８、10月の各月の収納率と昨年の比較はどうなっているのかをお尋ねいたします。 ３点目の就学援助についてであります。 今、経済状態がよくない状況に、長期間日本の国が置かれております。リーマンショックから立ち直ろうとした矢先の
東日本大震災の影響で、羽島市でも不況の影響が及んでいるものと考えられます。生活保護の保護件数もふえる傾向にあることも、こういった状況を裏づけるものであります。 就学援助は、小中学校に通う子供たちのうち、経済的に余裕がない家庭に対して、学校の給食費、修学旅行費などを支給する制度です。本来、義務教育は無料なはずですが、学用品や給食費など、毎月学校に払わないといけません。家計に余裕がない家庭に対しては、就学援助金を支給して、親も安心して学校に子供たちを行かせることができる環境を整える必要があります。労働者にとっては大変厳しい環境になる中で、就学援助が必要な子供にはきちんとこれが実施されることが大事であると考えます。 そういった観点から、次の質問をいたします。羽島市における就学援助の実施件数と率は幾らですか。他市と比べてどうでありますか。また、県内の平均割合は何％で、羽島市は県内で何番目に位置しているのか、こういった質問についてまずお尋ねをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 私のほうからは、ＴＰＰにつきましてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、先般、野田総理におかれましては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明をされておりまして、国におきましても今議論されておるところでございます。私どもの日本につきましては、自由貿易は進むべき方向であると思いますが、二国間の自由貿易協定でありますＦＴＡでないのか、どうしてすべてのサービスを含み、例外品目を認めない多国間のＴＰＰなのか、農業の体制と経済の連携は両立できるのか、これからの農業をどう発展させていくのか、この問題につきましては、将来の日本の農業にとりましても極めて重大な問題でございます。十分な情報開示を行い、十分な議論が行われるべきでございます。今後は、国益に沿った判断を行うべきであると思っております。当然、その前に、農業の振興とか、農業がきちんと永続できる、そんな仕組みを考えていかなければならないと思うわけであります。 また、こんな関係につきましては、医療の自由混合診療の解禁とか、あるいは保険とか金融まで含めたすべてのそんなものを含むわけでありますし、もう一つは、関税自主権の放棄にもそれぞれつながっていくというような形の、協議で新たな形が言われております。大変そんな分での危惧を持っておりますし、もう一つは、それぞれの農業とか、医療とか、そういう個々の問題もさることながら、私自身の個人的な考え方でございますけども、私たちの戦後の平和でこの豊かな生活が享受できましたのは、やはりさきの第二次世界大戦、こんな関係についてはブロック経済化が進んでいく中で、そんな状況が先頭に立ったというような認識を持っております。そんなことからいきますと、戦後それぞれ世界で取り組んでいただきましたＧＡＴＴとかＷＴＯ、それに続きますＦＴＡというような形の自由貿易を進める、そんな状況については大いにそれぞれ進めていかなければならないと思いますが、ＥＰＡの一種であるこのＴＰＰがそんな言い方がされますが、本当にそんな意味での自由貿易を確保していくものなのか、あるいはブロック経済化につながっていかないのか、そんな大きな危惧を持っておるところでございます。そんな状況の中では、本当に私たち日本の国益に沿った判断が今後求められていくのではないかと、そんな思いをいたしておるところでございます。 また、そのほかの関係につきましては担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは２項目め、羽島市国民健康保険税の引き下げについての１点目、国民健康保険財政調整基金の残高についてお答えをさせていただきます。 国民健康保険財政調整基金の状況につきましては、平成22年度において、利子分、約70万円を積み立て、２億円を取り崩しておりますので、平成22年度末の残高は２億6,908万1,495円でございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 私のほうからは、国民健康保険税の平成23年度の収納状況についてお答えさせていただきます。 まず、平成23年度の国民健康保険税10月末現在の現年分の調定額は、21億31万9,300円でございます。また、前年同月末は、17億7,241万1,500円でございます。今年度と前年度の調定額を比較いたしますと３億2,790万7,800円の増で、18.5％の増加となっております。 次に、６月、８月、10月の収納率でございますが、６月末の収納率は7.00％、８月末は25.97％、10月末は41.88％でございます。また、対前年の比較でございますが、６月末でマイナス1.17、８月末でマイナス1.00、10月末でマイナス0.76となっております。 なお、今年度より国民健康保険税においてもコンビニ収納が始まり、コンビニで納めていただいた場合、金融機関で納付するよりも市役所への入金が10日ほどおくれるため、この分を考慮しますと、実質６月末の収納率は7.35％で、対前年比はマイナス0.82、８月末が26.20％で、対前年比マイナス0.77、10月末では42.14％で対前年比マイナス0.5となっております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私のほうからは、質問の標題３つ目の就学援助についてに関しまして、受給者数・受給割合と県内他市町との比較についてお答えいたします。 まず、羽島市の受給者数と受給割合でございますが、平成22年度におきましては、小学校では4,317名の子供のうち99名であり、受給割合にいたしまして2.3％となっております。また、中学校では2,136名の子供のうち84名であり、受給割合にいたしまして3.9％となっております。小中学校の合計で申し上げますと、6,453名の子供のうち183名となりまして、受給割合にいたしますと2.8％となっております。 この受給割合を県内の他の市町村と比べてみますと、42市町村のうち、低いほうから７番目となっております。また、21市のうちでは、低いほうから３番目となっております。県内42市町村の平均が5.2％であることからも、羽島市の受給割合は県内の他の市町村と比べて低い状況にあります。 今年度におきましては、年度の途中でございますが、11月30日現在で、受給者数は小中学校合わせて6,420名の子供のうち176名であり、受給割合にいたしますと2.7％となっております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） ＴＰＰに関して、市長の大変見識の高いお話を承りました。これは国だけの問題でなくて、この羽島に住む一人ひとりの皆さんにとっても大きな問題になってまいります。この影響が国民一人ひとりにさまざまな形で及んでまいります。羽島市民の代表として、市長はいろんな席に出席されるし、また、その言葉にも重みがあるわけであります。ぜひ、ＴＰＰ反対の立場を貫いていただきたいというふうな希望を申し上げ、そして羽島市のためにも、羽島市民のためにもそういった発言を続けていっていただきたいという希望を申し上げます。 次の国保についてでありますが、先ほどの報告で、調定額はことし10月、昨年10月と比べると３億2,790万7,800円もふえておりまして、これが18.5％の引き上げという報告であるという話であります。また、これだけの金額を昨年よりも市民の皆さんに国保税として余計にお願いをしているという状況であります。そして、コンビニ収納が始まって、その分を考慮すると、10月末で0.5％の昨年と比べたときの国保税の収納状況が悪くなっているという報告でありました。 そして、引き上げが行われたために、法定減免を羽島市独自に２割、５割、７割に１割上乗せをして、３割、６割、８割という減免にしているにもかかわらず、収納率が落ちております。今まで支払われてきた方までも滞納せざるを得なくなってきたのではないかというふうに考えますが、法定減免に該当する方々は、引き下げあるいは引き上げ額が圧縮されておりますけれども、そこから外れる方の負担が大変大きくなっているために支払えなくなってしまった、こういった収納率が下がった理由ではないかというふうに思います。 収納率が下がり支払えない方がふえると、調定額の多くが集まらずに再び国保税を引き上げなくてはいけないというような悪循環にもなりかねません。これでは正直に国保税を払っている方が、言葉は悪いですけどもばかを見るというようなふうにとられても仕方がないのではないでしょうか。こういった悪循環に陥りつつあるような状況ではないかと危惧をいたします。年間所得の約２割を国民健康保険税の支払いに回さなければいけない、そういった異常とも言える高額の賦課がされている家庭も発生しております。 一方で、基金が1,000万円を下回ると見られていたのに、２億6,000万円積んであります。これは、市長が昨年言われていたこととは大きく違う基金の残高であります。この２億6,000万円、これは約２万人の国保加入者１人当たり１万円引き下げることができる金額に当たります。こういった基金を使っての来年度の引き下げ、市長の見解をお尋ねをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 国民健康保険の財政調整基金につきましては、現在、２億6,000万円ほどの残高がございます。平成22年度にはほぼ使い切る見込みでございましたが、国保連合会への拠出金が23年の３月の精算決定時に減額をされたこと、国の特別調整交付金が受けられたことなどによりまして、基金全額を取り崩すことなく運営ができたことによるものでございます。 国民健康保険財政調整基金につきましては、議員ご案内のとおり非常に不安定な医療費の支払いに対して、財源が不足したときなどに取り崩して、その財源に充てるものでございます。平成23年度におきましても、インフルエンザなどの感染症の流行が懸念をされております。医療費の支払いに不足が生じた場合の財源としなければなりません。こんな関係については、風邪とかインフルエンザの関係につきましては、年によって大きく変動する、そういう変動要因でございます。 平成24年度におきましても、増加をしている医療費等から推計をいたしますと、医療費に見合う国民健康保険税のご負担をお願いしていかなければならないところでございますが、基金を活用して何とか税率を据え置いて運営できると考えております。したがいまして、とても税率の引き下げまでは至らないと考えております。 こんな関係については、他の議員の方にもそれぞれ答弁をいたしておりますが、それぞれ年齢によって極めて医療費が高いわけでございます。しかもそういう年齢の高い構成が、国保におきましてもそれぞれ比率を高めております。そんな状況からいきますと、医療費につきましてはそれぞれ今後についても増加をしていくという状況でございます。 現在、国のほうにおきましては、社会保障と税の一体改革の議論を進める上で、国民健康保険に関する地方との協議が行われております。この協議では、国民健康保険の構造的な問題をどのように対処していくのかにつきまして検討が重ねられております。財政基盤の安定のため、さまざまな意見が提出をされております。全国市長会としましても財政基盤強化や広域化など、国の責任において国民皆保険制度の持続可能な措置を求めているところでございます。行政の責任者として、被保険者の皆さんのご負担を少なくしたいという思いも、また、当然でございます。今後は国との協議の中で、国民健康保険の構造的な問題を一日も早く解消できるよう努力してまいりたいと考えております。 こんな関係につきましては、いつもお話をしておりますように、その国民健康保険の今それぞれ市町村が保険者でございますが、保険者によって、あるいは地域によりまして所得にそれぞれ格差がございます。そんなことからいきますと、医療費につきましてはほとんど同じような形でかかるわけでございますので、そのグループによって所得が低い、そういう部分に属しておる部分については、その医療費を確保するために、所得の低いことによって高いそういう税率を賦課しなければいけないということでございます。こんなところについても極めて矛盾があるわけでございます。こんな関係については、保険者同士のそれぞれ調整をする仕組みも当然つくっていただくべき、そういう課題であると考えております。 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成23年の３月定例会でご答弁申し上げましたとおり、国民健康保険税の軽減分の補てんや出産育児一時金の負担分など、国が示す基準いわゆる法定分のみの繰り入れを行っております。羽島市の市民のうち、７割と多数の人が社会保険加入者である構造の中、国民健康保険税の負担軽減などのいわゆる法定外の一般会計からの繰り入れにつきましては、負担の公平性からもどうなのかという問題がございます。 国民健康保険制度は、相互扶助によって成り立つことが基本となっておりますので、すべての被保険者が公平な負担をしていただくことが、制度が存立する基盤であると考えております。したがいまして、一律の保険税の負担を軽減するため、保険税の値上げを抑制するために、一般会計からの国民健康保険の繰り入れは行うべきでないと考えております。 羽島市の財政につきましては、議員ご承知のとおり大変厳しい状況にあることから、市が実施をする事業につきましては、市民の皆さんのため必要最小限の事業であり、羽島市の将来の発展のためには、どの事業も中止や延期ができない事業であると考えております。一般財源は７万市民のために必要な事業を実施するものでございます。市民の３割が加入をされております国民健康保険加入者のためだけに重要な財源を使用いたしますと、７万市民のために多くの事業について中止や延期をしていかなければならなくなります。 また、国保税の試算をしたとしましても１年限りでございます。増加を続けている医療費の状況を考えますと、こうした繰入金はさらにふやさなければならず、国保以外のさらに多くの市の重要な事業を次々中止あるいは延期をしなければなりません。このため、市民生活に多大な影響が出てくることは確実でございます。 ただ、弱い立場の人々の方々を支援するのは、政治とか行政の使命でございます。そんな立場から議会の同意をいただきまして、国民健康保険税の軽減の２割、５割、７割に１割の軽減の上乗せをする事業を、市単独つまり一般会計からの繰り入れによりまして、この４月から実施をいたしております。したがいまして、今の状況での一般会計からの繰り入れによります一律の値下げにつきましては、考えることができないと思っております。そんな状況でございますので、そんな関係につきましてもよろしくご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 先ほど、今市長が言われたように、今年度6,000万円を一般会計から所得の低い人のために繰り入れる措置を行っております。この一般会計からの繰り入れをさらにふやせば、国民健康保険税の引き下げができるわけでありますし、市長はこの一般会計からの繰り入れを言うときに、いつも国保以外の方々が多いんだという発言をされますけども、今仕事、会社に勤めている方でも、退職をすれば国保に入るということになるというわけでありますし、また、生活保護制度などと同じように、国保も社会保障制度の一つであります。一般会計からの繰り入れは問題ないという考えでおります。この今の異常とも言える国保税の高さから、県内の他の市町村でも多くの市町村がこの一般会計からの繰り入れを行っているという事実からも、問題がないということは言えると思います。異常と言える高すぎる国民健康保険の引き下げを引き続き求めていきたいという考えを申し述べて、次の固定資産税の件に移らせていただきます。 この固定資産税に対しては、国民健康保険税に対しても
固定資産税額の３割を納めなくてはいけないという徴収方法がとられております。この３割をまた国民健康保険税として払わなくてはいけないということに対して、納得がいかないという声が市民から聞かれております。家や土地について固定資産税を払っているにもかかわらず、二重課税ではないかというふうに言われます。住むために家や土地は、そこから利益が出ているわけではありません。固定資産税としてまた徴収をする、なかなか市民には納得がいきません。国民健康保険税における固定資産税割の賦課についての見解をお尋ねいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 国民健康保険税の賦課方式につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で賦課をいたしております。このうち、所得割及び資産割につきましては、被保険者の経済的負担能力に応じて賦課する応能制といいます。均等割及び平等割につきましては、被保険者の受益に対し平等に負担する応益割といいます。国民健康保険は、地域保険として市民相互の連帯意識に支えられて運営されていることや、被保険者の職業が自営業、農業等多岐にわたるため、負担能力の正確な測定が困難であることなどから、応能応益をバランスよく賦課し、幅広い負担方法によって被保険者の負担を公平にする賦課方式となっております。 こんな関係につきましては、ちょうど今から十四、五年前であったと思いますが、ちょうど議員のときに、こんな応能応益につきましては、それぞれ国のほうの指針に従ってバランスよく賦課をする、そういう、羽島市におきましてもそんな改革が行われたとこでございます。 資産割の賦課につきましては、議員ご指摘のとおり、近年における被保険者の職業構成の変化によりまして、所得を生む資産を持つ被保険者の減少に伴いまして、資産割の賦課についての課題が生じております。所得を生まない資産に対する賦課は、被保険者の中には大きな負担となっている場合もございます。また、全国的な資産割賦課の縮小・廃止の傾向がございます。国民健康保険の県単位への広域化の方向性とあわせて、各市町間におきまして資産割の縮小・廃止の議論がなされていることも事実でございます。しかし、資産割の縮小・廃止につきましては、応能応益のバランスに留意しなければならないことから、仮に縮小・廃止した場合、その減額された賦課分につきましては所得割で補うことになるため、所得割の税率を引き上げることになります。その結果、資産のない被保険者の負担が大きくふえる場合もあり、縮小・廃止の影響は大きいものであると考えております。 したがいまして、縮小・廃止を実施するためには、被保険者の税負担の変化を考慮し、激変緩和策など十分な対策を講じた上、資産割の縮小・廃止をしていかなければならないと考えており、そんな関係につきましては近い将来検討すべき課題であると考えております。 それと、国保の関係につきましては、国のほうの社会保障審議会のほうにおきましても、平成28年に都道府県単位での広域化のそんな議論がなされております。そんな議論の中では、当然それぞれの保険者間の負担調整のそんな仕組みとか、あるいは国からの保険者への繰り入れにつきましてのもっと増額を行っていく中で、国保の制度につきましては国民皆保険制度を守る最後のとりででもございます。そんな状況の中で、きちんとした持続可能な制度のそれぞれ構築をしていただくべく、私どももそれぞれの立場の中で、精いっぱいそんな要望とか、陳情につきましては行っていきたいと思います。また、議員におかれましても、そんな持続可能な制度へのそれぞれご要望につきましては、ぜひともそれぞれのお立場の中でお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 市民の働き方も変化して、自営業者がかつてに比べると大変少なくなっているというような社会の動きにあわせた課税方法の見直しが必要であるというふうに思います。 次に、病気になって医者にかかると、３割などの自己負担金が請求されますけども、そのお金もなくて医者にかかることをためらう場合があります。病気になったら医者にかかって早めに治療をしてもらえば、病気もひどくならずに治療費が必要以上にかからなくて済みます。国も医療機関窓口での一部負担金の減免制度を実施するように指導していると思いますけども、羽島市での実施予定をお伺いいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 医療機関窓口における一部負担金の減免制度につきまして、お答えをさせていただきます。 一部負担金の減免につきましては、平成22年９月13日付、厚生労働省保険局長通知「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正について」において通知がありました。この通知の中で、一部負担金の減免の具体的な基準が技術的助言として示され、保険者は、この基準に沿って減免の取り扱いを実施するよう求められております。 県内21市では、半数の市が既に減免要綱を制定済みで、残り半数も平成24年度に施行できるよう準備を進めている状況でございます。 市といたしましても、一部負担金の減免等の実施要綱の作成に向け検討中であり、減免基準の範囲や減免実施方法など、近隣市町村と比較検討を行っておりますのが現状でございます。そして、今年度中に減免要綱を作成し、平成24年度から施行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今、部長からも報告あったように、国もこの制度の制定を求めております。県内でも半分の市で既に制定をしているという状況であります。羽島市でも制定をし、窓口一部負担金が払えなくて医者にかかることをためらっている方を救済するようにしていただきたいし、来年度施行した後には、きちんと市民の皆さんにこういった制度があるということを知らせ、周知を図っていただきたいという希望を申し上げます。 次に、就学援助について質問いたします。 先ほどの教育長の答弁で、22年度の数字では、岐阜県下の42市町村の平均が5.2％の援助率であるのに比べて、羽島市は2.8％と約半分しかないというように、羽島市の就学援助が大変低い現状が報告されました。これは羽島市の学校に通う子供たちの親の所得が多いとか、あるいは羽島市は県内他市に比べて景気がよいということは考えづらいと思いますけども、この実施率が低いことについて教育長の考えをお尋ねをいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えを申し上げます。 お尋ねの羽島市の就学援助の実施率が低い原因につきましては、幾つかの原因が重なっているものと思われます。 まず、１つ目の原因は、以前、議員ご指摘のこの就学援助制度に対する周知の徹底が十分でなかったことが考えられます。これにつきましては、４月及び９月の広報はしまやホームページへの掲載、就学時健診でのプリント配布に加えまして、昨年度より小中学校のすべての保護者に対しても毎年度プリントを配布するようにしました。さらに、学校や民生委員の方からも、援助が必要と思われる世帯につきましては呼びかけもしていただくようにしております。今後も一層、同制度に対する周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目の原因は、羽島市全体に援助を必要とする世帯の割合が低いのではないかということも考えられます。このことにつきまして、参考となる数値としまして、福祉部が認定しています生活保護世帯の小中学校の子供の割合も0.09％と、岐阜市の0.65％、各務原市の0.39％などに比べても低くなっております。この制度の受給割合につきましては、地域の実情による差も大きく、平成22年度の実績で見ますと、42市町村の中には０％から13.9％まで大きな開きがございます。 ３つ目の原因は、援助を求めずに自分の力で何とかしようとする意識が、羽島市民の皆様方には強くあることも考えられます。このことにつきましては、学校や民生委員の皆様方にご協力をお願いし、適切に申請がなされるように働きかけていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 羽島市民の方の中には、自分の力で何とかしようという意識が働いているのではないかというような答弁もありましたけども、お金がないのは何ともしがたいと、そういった状況に置かれている世帯も現実に存在するというふうに思います。就学援助が必要な子供にはきちんと援助してあげることが一番必要なことでありますし、報告にありましたような保護者に周知をするプリント、これをより一層わかりやすいものにしていっていただきたいというふうに思います。保護者が、自分の家が就学援助を受けられるのかどうか、これが一目でわかるようなプリントを渡すようなことが必要だと思います。 その点で、対象となる家庭については、世帯の所得についての記述がわかりにくいのではないかと思います。２人家族の場合の所得基準あるいは４人家族の場合は幾らからこの就学援助が受けられるのか、具体的な所得金額を、就学援助制度についてのお知らせにも明記をしてもらわないと、果たして自分の家が申請しても受けられるものかどうか判断がつかない場合が多いと思います。就学援助制度のお知らせに、プリントにこういった改善を求めますけども、教育長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答え申し上げます。 お尋ねの受給対象となります所得基準額につきましては、家族の人数や家族構成、年齢、住宅状況等によりまして違いがございます。また、前年度の所得が多くても、申請時には経済的に困難な状況になる場合などもございます。このようなことから、所得基準額を示すことは難しいことに加え、受給の判断材料としまして、前年度の所得ばかりではなく、申請時のご家庭の経済状況を重視していますことから、この制度紹介のプリントに所得基準額を明示することは、今のところ考えておりません。しかし、保護者にわかりやすいように紹介プリントを作成することは大切でありますので、その記載につきましては、以前のご指摘をもとに、支給対象となる要件につきまして、平成23年度からは「国民年金保険料や国民健康保険税の減免を受けている」また「生活福祉資金貸付を受けている」などを新たに加え、より具体的に示すよう改善をしております。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 自分の家がこの援助を受けれるのかどうか、具体的でわかりやすい改定をお願いしたいと思います。 もう１点、この就学援助の羽島市援助率が低いことについて、申請の場所についての問題があるのではないかと思いまして、この場所についてお尋ねをいたします。 羽島市は、この申請書の受付場所が教育委員会となっておりますけども、就学援助の実施率が高い岐阜市など、高いほうから10市を調べてみますと、いずれも学校を申請書の受付場所としております。そのうち大垣市と下呂市では、学校でも市町村でもどちらでもいいよというふうにしております。教育委員会を窓口としているのは、市では郡上市、瑞穂市と羽島市ぐらいであります。もっと柔軟な対応ができないかというふうに思います。 羽島市の実施率が低い原因、ここにあるのではないかということも考えるものですけども、羽島市は申請書を受け取るためにも教育委員会に行かなくてはなりません。そして、提出先も教育委員会になっております。この申請書を取りに行っただけでも、家計や家族の状況についていろいろ聞かれる、そういったことが嫌で就学援助を受けることをためらっている保護者がいるのではないかと心配するものであります。 私も保護者の方から、給食費などが払えないという相談を受けたときに、この就学援助を申請してみてはどうかということを相談に乗りました。しかし、保護者の方、教育委員会へ行くことをかたくなに拒まれ、この就学援助の申請に至らなかったということもあります。学校を申請場所にすれば、子供が毎日通っている学校でありますので、保護者もたびたび訪れます。教育委員会というのは、保護者、市民にとっては大変行きにくい場所になっているのではないでしょうか。就学援助を必要としている子供が、じかに接している先生が就学援助を受けるように助言する場合が多いというふうにも聞いております。学校での受付のほうがよいのではないかと思いますけども、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答え申し上げます。 お尋ねの申請書の受付を学校とすることにつきましては、学校事務職員の事務負担がふえること、承認する市教育委員会が申請者の経済状況について正確に把握する必要があること、直接学校に経済状況を細かく知られたくないという保護者もみえることなどから、現在のところ、今後も市教育委員会で受け付けていく予定でおりますけれども、受付を学校で行っております他の市町の様子も調査し、検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） よく調査をしてください。私が聞き取り調査をしたところ、教育委員会での聞き取りは全くなく、申請書を学校で受け取り、そして申請書を学校へ出せば、それで就学援助が受けられるという体制になっております。学校の担任の先生は、児童の家庭の経済状況についても知っている必要があり、そのために就学援助を担任の先生から申請を勧める場合も多いということであります。保護者、市民にとっては、私たちのように市役所に通いなれている者にはわからない教育委員会の敷居の高さがあるのではないかということを認識をしていただきたいと思います。 また、給食費の未納が問題になることがありますけども、本当に家計の事情で支払うことができない経済状況にある家庭は、就学援助を受けてもらえれば、この給食費の未納問題が減っていく、そういった方向にも向かうわけであります。多くの県内の市町で学校で申請を受け付けている、そのように行っている現状をよく調査をして、援助が必要な家庭にはきちんと援助をしていく、そして安心して子供たちを学校へ通わせてやれる体制を整えていきたいと希望を申し上げ、私の質問を終わります。
○副議長（大鐘康敬君） ここで暫時休憩します。 午前11時22分休憩 午前11時36分再開
○副議長（大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 大橋勝好君の発言を許可します。 〔１０番 大橋勝好君 登壇〕
◆１０番（大橋勝好君） それでは、発言の許可をいただきましたので、標題の農政について及び学校給食における地産地消についてを、お尋ねをさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げる次第でございます。 農政につきましては毎回させていただいておりますが、農業を取り巻く環境は厳しく、関係者の努力もむなしい限りでありまして、農地の改廃が、また耕作放棄地の解消はなかなか進んでいないというのが現状であるかというふうに思っております。 また、国におきましても、農業等に多大なる影響があると言われておりますＴＰＰ問題も参加に向けての協議がなされようとされているところでもあります。 このような中、また一方、地域のほうに目を向けてみますと、本市にも新たな特産品づくりということで、一部の農家の方が熱意を持って動いておられるというのを聞いております。新規の作付で頑張っていくには、行政の物心ともどもの支援が大切であると考えておりますことから、次の点についてお尋ねをさせていただきます。 １つ目、新規作物の導入についてのお考え。 ２つ目に、農地、水、環境向上対策事業の今後について。 ３つ目、ＴＰＰについての市長のお考えをお願いいたしたいというふうに思います。 続きまして、学校給食関係の質問をさせていただきます。 食育基本法の制定がなされて以来、現在、全国各地で地産地消による食育の推進が、子供から大人まで着実に進められておると思っております。特に学校給食には、食育の視点から最も地産地消の実践がなされていることは周知のとおりだと思っております。県下におきましても、地場産の食材を使って行われております給食甲子園において、海津市が特別賞を受けられましたし、また、中津川市の学校におきましては全国表彰をされたとの報道がございました。本市でも関係者の皆様のご尽力により、市内産の食材が多く利用されるようになってきたことは、まことに喜ばしく感謝を申し上げるものでございます。さらなる利用促進を目指していただきたく、次の点についてお尋ねをさせていただきます。 １つ目、市内産の食材利用状況につきまして。 また、２つ目、従来から申し上げておりますが、米粉パンの使用の見通しについて。 ３つ目、米飯炊飯器の導入について。 ４つ目、食材等の納入のあり方について。 ５つ目、給食を通して生徒の方から見えるものはということで、５つの質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） ただいまの大橋議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、私のほうからＴＰＰの関係でございます。 先ほど花村議員にもお答えをしたとおりでございますが、現在、日本の農業を取り巻く環境につきましては、大変厳しいものがございます。農業の後継者の確保の問題、農業資材の値上がりの問題、加えて極めて厳しい経済環境の中での農業の経営にも深刻な影響を与えております。 このような社会情勢の中で、国におきましてはＴＰＰへの参加問題が今議論をされております。自由貿易につきましては進めていくべき方向であるとは思いますが、どうして二国間の自由貿易協定でございますＦＴＡではないのか、どうしてすべてのサービスを含み、例外品目を認めない多国間のＴＰＰなのか、農業の体制と経済の連携は両立できるのか、これからの農業をどう発展させていくのか、この問題につきましては将来の日本の農業にとりまして極めて重大な問題でございます。十分な情報開示を行い、十分な議論が行われるべきでございますし、今後は国益に沿った判断を行うべきであると思っております。当然、その前に農業の振興、農業がきちんと永続できる、そんな仕組みをまず考えていかなければならないと思うわけであります。 それと、一つ、農業だけの問題ではなしに、その個別の問題としてとらえるのではなく、やはりこの問題につきましては、私たちのこの戦後の豊かで平和な状況、こんなことにつきましては、自由貿易が果たした役割というのは極めて大きなものがございます。また、さきの第二次大戦におきましては、それぞれ経済がブロック化をしていく中で、それぞれそんな摩擦の中で一つは戦争が起きたというような形を、私自身は認識をいたしております。そんなことからいきますと、戦後の世界あるいは日本の取り組みとして行ってまいりましたＧＡＴＴとかあるいはＷＴＯ、あるいはそれに次ぎます２国間貿易協定でございますＦＴＡ、そんな取り組みこそがまさに自由貿易をきちんと守る取り組みであったと思います。 今回のＴＰＰにつきましては、ＥＰＡといいますか、それと同じような形の取り組みであるというような形の議論がされておりますが、本当にそんなブロック化には向かわないのか、そんなことにつきまして極めて危惧をしておる状況でございます。そんなことからいきますと、きちんと情報も開示をしていく中で、そんな分についてはそれぞれブロック化の起こらないような形の中での自由貿易をきちんと確保していく、そんなそれぞれ気持ちを持っていただく中で交渉をしていただきたいと思いますし、そういう中で私たちの日本の永続的なそれぞれ経済の反映あるいは平和な状況が続くと思いますし、もう一つは、今回のＴＰＰにつきましては、関税自主権のそれぞれ放棄というような形の問題もございます。こんなことについては、国の独立そのものがどうなのかというそういう問題にも行き着くわけでございます。そんなことからいきますと、それぞれ交渉については情報の開示と、それぞれ慎重な国益に沿った、そんな判断が求められる、そういう問題であると私自身は認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それぞれ、そのほかの問題につきましては担当部長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 大橋議員ご質問の、１項目めの農政についてお答えいたします。 １点目の新規作物の導入についてお答えいたします。 市内において数件の農家が新規作物の導入ということで、マコモダケの栽培を行っていることは存じております。また、ことしからＪＡぎふのグリーンセンター羽島中央へ毎朝持ち込まれ、販売をされた農家もあると伺っております。今後、マコモダケの栽培農家が収益性向上のために組織づくりを確立されました折には、市としましてもＪＡ及び県農業普及課と連携し、市場性、販路・栽培等、具体的に高収益が可能であれば、栽培農家への指導・助言ができる体制を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の農地・水・環境保全向上対策事業の今後についてのご質問についてお答えさせていただきます。 この事業は、平成19年度から共同活動支援交付金と先進的営農活動支援交付金の２本立ての事業で行われています。平成23年度に、農地・水・保全管理支払交付金と事業名称が変更され、共同活動支援交付金と先進的営農活動支援交付金に加えて、向上活動支援交付金が追加されて事業が展開されています。 農地・水・保全管理支払交付金の内訳には、共同活動支援交付金を受けて活動されている団体が14地区、このうち先進的営農活動支援交付金を受けて活動されている団体が３地区、向上活動支援交付金を受けて活動されている団体が２地区です。 新年度以降についてのご質問ですが、従来から活動している農地・水・環境保全向上対策事業の共同活動支援交付金は、今年度が最終年度で、各活動組織が繰り越している活動交付金につきましては、今年度末に精算される予定でございます。平成24年度からは新たに各活動組織と協定書を締結していただき、５カ年の継続事業として事業に取り組んでいただくことになります。農地・水・保全管理支払交付金の先進的営農活動支援交付金は、平成24年度より変更予定と伺っています。農地・水・保全管理支払交付金の向上活動支援交付金については平成23年度に始まった事業で、５カ年間継続事業でございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私のほうからは、質問の標題２つ目の学校給食における地産地消についてのまず１項目め、市内産の食材利用状況、対前年比についてお答えをいたします。 学校給食での市内産農産物の使用状況及び使用量につきましては、平成22年度は14品目で１万5,184キログラムでございました。平成23年11月末現在は、10品目で9,947キログラムであり、前年度の11月末現在の９品目、8,531キログラムと比べますと、１品目の増加で1,416キログラム上回っている状況でございます。 ちなみに市内産農産物の使用の主なものにつきましては、タマネギ5,093キログラム、大根1,361キログラム、ネギ990キログラム、レンコン852キログラム、トウガン653キログラム、ホウレンソウ513キログラム、柿353キログラムなどでございます。また、10月には、小熊産直協議会から寄贈いただきましたマコモダケを、初めて給食材料として提供させていただきました。 次に、２項目めの米粉のパンの見通しはについてお答えいたします。 学校給食では、週５回のうち３回が米飯、１回がめん類、残り１回がパンでございます。議員ご質問の米粉パンにつきましては、市内業者から製造が可能であるとの回答を受けまして、財団法人岐阜県学校給食会の推奨により、本年度１学期から取り入れました。子供たちからは、「もっちり感があっておいしい」、「しっとりする」といった声があり、好評でございました。通常のパンに比べて残す量が少なく、今後もコッペパン、黒パン、レーズンパンなどと同様に、１学期に１回程度の提供で進めてまいりたいと考えております。 次に、３項目めの米飯器の導入についてお答えをいたします。 このことにつきましては、平成21年度農林水産省の米飯学校給食回数増加支援事業の中で、家庭用炊飯器で米飯給食をふやそうという取り組みがなされ、家庭用電気炊飯器購入費用の助成が行われたことにかかわることと思います。この取り組みによりまして、米飯学校給食の回数増加で地元産米の需要がふえ、地産地消が進んだり、ほかほかの炊き立てご飯に子供たちが喜び、食べ残しがなくなったり、お米のつくり方や農家の方の苦労に対する子供たちの関心が高まったりするなど、食育の面からも多くの成果が上げられたと思われます。 一方、課題としまして、家庭用電気炊飯器購入費用の助成につきましては終了しているため、新たに市の予算で購入する必要があること、現在の委託炊飯に比べて手間や時間がかかること、めんやパンとのバランスをとることなどの課題がございます。 また、現在、羽島市の学校給食におきましては、岐阜県産のハツシモ等を週３回委託炊飯してもらっておりますが、保温効果の高いご飯箱に入っておりまして、ふたをあけたときによいにおいがして、子供たちの食べようとする意欲にもつながり、残量も少ない状況でございます。しかし、子供たちにとって炊飯器でご飯を炊くという体験は極めて大切なことでございますので、家庭科の学習や米づくりと合わせたイベントとして設けたり、家庭で保護者と一緒に体験したりできるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、４項目めの、食材等の納入のあり方はについてお答えをいたします。 市内産農産物の納入につきましては、安全安心な地元農産物を積極的に活用するため、市の担当部局であります農政課、ＪＡぎふ、農業生産団体等関係機関と連携して情報を共有してまいりたいと考えております。また、来年１月23日から27日までは全国学校給食週間となっておりまして、羽島市のテーマとして、「岐阜県、羽島市郷土の食材味めぐり」として、岐阜県産、羽島市産の食材を使った献立の準備も進めているところでございます。今後も、さらに地元農産物を学校給食に積極的に取り入れるよう努めてまいります。 次に、５項目めの、給食を通じて生徒から見えるものはについてでございますが、給食を通じて子供たちの食習慣ばかりでなく、食育で目標としております感謝の心、基本的な生活習慣、社会性など、多くのことが見えてまいります。食べ残しの様子からは、偏食傾向、調理してくださった人や、食材を生産してくださった人への感謝の心などが見えてまいります。また、はしの持ち方や食事のマナー、準備や後片づけの様子からは、基本的な生活習慣の状況が見えてまいります。さらに、仲間と一緒に準備したり、食べたりする様子からは、社会性も見えてまいります。このようなことから、給食の時間は、子供たちがよりよく生きていくための力をはぐくむ大切な時間であるととらえております。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございます。 それでは、ここからは一問一答といいますか、２回目の質問に入らせていただきます。 先ほど市長のＴＰＰについてのお考えを述べていただきました。現在、韓国では、そういったいわゆる先ほど市長が言われたようにＦＴＡの関係につきましても、批准が国会で承認をされたということでありますが、司法の場からも今異論の声が出て、今各地でもって大変なデモ運動に発達をしているという報道もなされております。本当に国益を考え、またいろいろなことを考えますと、しっかりと議論をして前へ進んでいかなければならない事柄だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 また、新たな地域の特産品ということで、先ほどご答弁をいただきました。マコモダケについてのことでありましたが、これは行政というか、役所のほうから云々ということではなく、地域の、本当に一生懸命情熱を持った農家の方が何とかという思いで、また、遊休農地または耕作放棄地の解消に向けて何とかなればという、そういった思いも含めて、私費を投じて苗を買ってきたり、いろいろなことをやって何とか普及に努めておられ、また、今年度収穫をされたものをいろんな方々にお配りをして、そしてＰＲをされておるということでございます。羽島市のほうとして、これ以外に何か新たな特産品ということでお考えがあったら、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。
○副議長（大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 羽島市といたしましては、現在、アスパラガスが相当やっていただいたというふうに思っております。次の品はということでございますが、先ほども申しましたようにマコモダケということで、市場性それから販路、それから収益というものがあれば、随時進めていきたい、推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございます。 ということは、市が指導したとか、市が助言を与えたということではなしに、今申し上げたとおり地域の農家の方が一生懸命になってやっておられるということであります。答弁の中に、部会をつくったら云々というお話がございました。部会をつくる以前に、その生産者の方々としっかりと話をして、コンタクトをとっていただいて、そしてそういった部会が立ち上がるように育成をしていただくのが、私は行政の役目ではなかろうかというふうに考えております。でき上がったものに乗っかっていくのならだれでもできることでありまして、それ以前の問題だと私は思っておりますので、この点について再度お伺いを、お尋ねをいたします。
○副議長（大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 部会という、設立というようなご質問かと思いますが、現在、部会といたしましては、羽島市果樹園芸特産振興会という形で15部会と１協議会がございます。こちらの部会に関しましても、それぞれ先ほど申しましたように市場性それから販路・販売等が一番重要な課題かと思っております。こちらのほうがうまく確立されれば、部会設立もバックアップしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 先ほどから答弁をいただいていて、部会をつくる段階から、その前から乗っかっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 これは、いわゆる先ほど冒頭でも触れました耕作放棄地とか遊休農地の解消に若干寄与するということで、また、このマコモダケにつきましては、水を浄化するというそういう作用もございますので、何とか今国策で、いわゆる転作の飼料米等をつくって、10アール当たり８万円の助成を国策でされておりますが、市単としてそういった方々に、先ほど申しましたとおり物心ともに何らかのもの、転作ということについてしっかり伺っていただいて、何とか部会をつくる以前に転作という部分についての助成のお考えがおありかどうか、ちょっとお尋ねします。
○副議長（
大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 部会をつくる以前に、転作としての思案となるかどうかというお話でございますが、現在、マコモダケというものはいわゆる水田協議会のほうでは採択しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 何か歯切れの悪い答弁だというふうに思っておりますが、今申し上げたとおり、今後、その協議会に、じゃ、テーブルに乗っけていただけるかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 転作の作物にしていただけるか、乗っかれるかどうかというご質問かと思いますが、こちらもご存じのように戦略作物には入っておりません。地域性があるかどうかというのが一番のポイントになると思います。その地域性がどうかということになると、やはりある程度量がまとまった段階というのが一つの指標ではないかと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） このことをやっておりますと時間が終わりますので、この辺にさせていただきたいというふうに思っておりますが、ぜひともそういった一生懸命やっておられるという誠意というか、そういった情熱を酌んでいただいて、そして前向きな検討をしていただいて、乗っける方向で検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、農地・水の関係についてでございますが、来年度以降を新たな仕組みで展開をしていかれるということでございますが、これは新規で参入ができるのかどうかということをお尋ねをさせていただきます。
○副議長（
大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 農地・水の関係の新規参入が可能かどうかということでございますが、一応今まで農地・水・環境保全向上対策事業という形で今年度まで進めてまいりました。これが農地・水・保全管理支払交付金という名称が変更されます。この新たな農地・水・保全管理支払交付金につきましては要綱等がございますので、これに乗っかっていただこうと思えば乗っかっていただくようになっております。さらにお金が上積みされる予定でございます。よろしくお願いします。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ということは、新規参入もできるということですか。
○副議長（
大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 新規参入はできるかどうかというお尋ねでございますが、従来の共同活動部分、以前、農地・水・環境保全向上対策事業にございました共同活動部分がございます。この共同活動部分が基準で、さらに上へ乗っていただく、いわゆる２階建ての部分で手を挙げていただくということで、共同活動が前提条件となってきます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ということは、今までやっておみえになる団体が継続をして、それ以外のやっておみえにならない団体、組織をつくられて参入するということは、これはできないということですね。
○副議長（
大鐘康敬君） 経済部長 河出弘行君。
◎経済部長（河出弘行君） 新規参入はできるかというご質問でございますが、要件を満たせば新規参入は可能でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございます。 いや、それをお尋ねをしたかったので、新規参入ができるという明言をいただきましたので、じゃ、この農地・水とあわせて農政についての質問はこの辺でとどめて、次に、学校給食関係に移らせていただきます。 答弁の中で、私は、非常にこれはいかがなものかという答弁があったかに思っております。それは、要するに、学校でやって炊飯にすると、比べて手間や時間がかかるというような答弁があったわけですが、私は手間暇かけないといいものはできないという主義なんですが、この辺は要するにその時間がもったいないとか、そういったことになってきますと、要するに何もかも中途半端で終わってしまうような気がいたしますので、この辺のところはちょっと何か別な答弁があるようでしたらお伺いをいたしますが。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えを申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、日本の主食でありますご飯を炊くという体験は極めて大切でありますので、小学校の５年生の家庭科の授業におきまして、「ご飯とみそ汁をつくろう」という題材で、７時間程度かけまして全児童に指導する場がございます。この授業では炊飯器ではなく、厚手のなべや、可能ならガラスなべを使いまして、火かげんをしながら炊きまして、米がご飯になるまでを学習するものでございます。こうした学習を踏まえまして、米づくりとあわせたイベントとか、あるいは地域ふれあい活動等の行事では、炊飯器等を活用して発展的にご飯を炊く体験を積み重ねていくように取り組んでいるわけでございます。 議員ご質問の各教室等に炊飯器を導入し、炊き上がったご飯を通常の給食の米飯として使用するということにつきましては、炊飯器の用意や準備、先ほど手間というような言い方をさせていただいたわけでございますが、そのための毎回の授業における後片づけとか、あるいは準備、衛生管理の問題、さらには給食に使うとすると３時間目の終わりあたりに仕掛けてスイッチを入れて、４時間目の授業と同時に炊き上がっていくということになろうかと思いますが、その４時間目の他の教科の学習との同時進行ということになるわけでございまして、そのあたりにはいろいろ問題ございまして、クリアしなければならない課題はたくさんあるかなと、こんなふうにとらえているところでございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 今、ちょっと前後しておりますが、米飯炊飯器のことを今述べていただきました。で、その中において、別にそれはそれといたして、次に進みたいというふうに思っておりますが、今、米飯炊飯器のことが出ておりましたので、もう少しそれに突っ込んでお話をさせて、質問させていただきたいというふうに思っておりますが、要するに米飯炊飯器を使用されて、私が申し上げておるのは、使用して、各学年で、例えば１学年に２クラスあれば、３年生以上からやっていただいて、そして１カ月に１回程度ぐらいの割合でやっていただいて、そして３年生から上ですので、例えば２クラスあれば８クラスということで、これを１カ月順番に回していただくということで、そんなに私は手間もかかるようなことでもないかというふうに思いますし、お金もかかることではないかと思いますが、現在、そのような炊飯器がこの市内の学校にどれぐらいお持ちなのか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答え申し上げます。 市内の小中学校にございます炊飯器の数でございますが、電気炊飯器には大小がございますので、各学校が炊飯可能な量を申し上げますと、市内の小中学校14校で、１升５合炊ける学校が１校、２升が６校、３升が２校、５升５合が１校、６升が１校、９升が１校でございます。 なお、残り２校には電気炊飯器は現在ございません。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ということは、20人前後の学級で、そんなに大きな炊飯器が要るというふうには私は考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、何とか費用も…… 〔私語する者あり〕
◆１０番（大橋勝好君） えっ、給食センター、そちらに答えるあれはないので、ちょっと待っとってください。 そういうことじゃなしに、私は基本的にやっぱり炊き上がる、そしてにおいを直接かいでいただくということが大事ではないかというふうに思っております。ここにも新聞の切り抜き持ってまいりました。非常に給食の準備をする時間に、笑顔あふれるそんな中でやっておみえになります。こういった笑顔を見ると、本当に給食の時間が楽しくて仕方がないということでないかというふうに思って今質問させていただいておるわけですが、そういったことも食育の観点からもぜひとも取り入れていただけないかということで、そういった私の今提案をさせていただいた方法で、では何とかなるのかならないのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 給食の米飯のかわりに、各学級で電気炊飯器で米を炊いて、それをご飯としてとるということになってまいりますと、少し計算をしてみますと、小学校の低学年と中学校では、準備するご飯の量が違ってくるわけでございますが、中学校でいいますと１人110グラムということになっております。最大40人の学級ということになってまいりますと、110グラムの40人分を炊くとなってまいりますと、約３升分ということになってまいります。そうなってまいりますと、１升がまでありますと３個で済むということでございまして、先ほど申し上げました各学校の保有台数からいいますと、あるいは学校規模、学級規模からいいますと、やろうと思えばできないことはない、各教室で同時にということになってまいりますと、炊飯器も足りませんし、電源も足りないわけでございますが、やろうと思えば物理的に可能ではあります。 ただ、先ほど申し上げましたように、各学校の職員の理解とか、あるいは他の教科の学習と並行して、さっき申し上げたように３時間目、４時間目あたりまで進んでまいりますので、いわゆるＰＴＡと保護者の理解もこれ必要になってこようかと思います。そのあたり、先ほど申し上げましたように、実施するとしたらかなりクリアしなければならない課題はたくさんあろうかと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 大変ありがとうございます。 今のご答弁ですと、少し前へ進んだかなというような気がいたしておりますが、市長、どうですか、お考えは。
○副議長（
大鐘康敬君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの大橋議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 今、教育長さんのほうから、それぞれ学校での炊飯器の設置状況を報告していただいております。まだ、ない学校もあるわけでございます。実は、炊飯器につきましては、１クラス炊くのに、１升の炊飯器であれば３台要るということでございます。正木小学校については32クラスございますので、96台要るわけでございます。これは余り現実的ではございません。ただ、小学校、中学校におきましては、それぞれ災害等が起きたときにはそんな避難場所になるわけであります。ところが、災害が起きたときには、当然電源が喪失をしておるというようなことを想定しなければなりません。そうしますと、その電源が例えば発電機などで代替ができるのかどうか、そんなことも検討していかなければいけないと思いますし、少なくとも１クラス分ずつが最低炊けるような状況は確保していく必要があるのかなという、そんなことを思っております。 ただ、これも設置をしても電源の問題で、もし災害用として考えて設置をした場合には、その確保をどういう形で考えていくかということもそれぞれ計画を立ててやっていかなければなりません。そんなことからいきますと、すぐということではなかろうかと思いますが、そんな部分もきちっと検証しながら、学校教育１クラスで使っていただく、あるいは最低限それぞれ学校が避難場所として利用する場合に、そんな部分での最小限の炊き出しも予定ができるというような状況も確保していく必要があるのかなということを思っております。こんな関係については、そんな意味での総合的な視点の中から検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございます。 ぜひとも前向きに検討していただいて、そしてさらなる食育の推進を目指していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、もう一つお尋ねをさせていただきます。 先ほどパンの使用につきましては、もう順次取り入れさせていただいているということでございますので、大変ありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。 一つ、食材の供給の体制づくり。私もこれは過去に１年以上、前教育長だったというふうに思っておりますが、ご質問させていただいて、そのときは検討して前向きにというような、組織づくりにつけて云々というような答弁をいただいたというふうに今記憶いたしておりますが、先ほど教育長さんのほうから答弁をいただきました、今後考えてまいりたいということでご答弁をいただいておりますが、どのような方法で、どのぐらいを目途にそういったものを立ち上げていかれるか、ちょっとよろしくお願いをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答え申し上げます。 そうした食材提供に係る組織についてでございます。 これに関しましては、さかのぼってみますと平成20年の10月の初めに関係者が集まりまして、地産地消を進めるための話し合いが持たれまして、同年の10月末には、ある生産団体の代表の方を訪問しまして協力を依頼しております。また、平成21年の８月にも、再度そうした関係者の打ち合わせ会を持っております。ただ、その後は特にそうした会議は開催しておらず、必要に応じて関係者で連絡調整をし合っている現状であるということでございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ご答弁いただきましたが、それではやはり市内でどんなものが今生産されておるかという、いわゆる情報の共有とかそういったものに欠けるのではないかというふうに思っております。ぜひともこれはしっかりとした組織をつくっていただけたらなというふうに思います。これは再度何回でも申し上げておるつもりではありますが、先日もＪＡの関係者とお話をさせていただきましたら、食材等につきましては、要するに学校給食会すべて指示が来て仕入れをしているのではないかというようなことをおっしゃっておみえでございましたが、いや、いや、そうではないですよという今お話をさせていただきました。そういうことでしたら、ＪＡのほうとしても協力はさせていただくことに何ら差し障りはないというご返事もいただいておるわけであります。そういうことを、私ども一生懸命今下調べというか、準備をさせていただいておりますけれども、この辺のところをやっぱり関係の皆様方が一生懸命各地で頑張っていただいてやっていただくというのが大切ではないかというふうに思います。 先ほども新聞をお見せいたしましたが、ここにおみえになるこの栄養教諭の方は、そういったことを一生懸命やっておられて、本当に情熱を持ってやっておられて、いろいろな場で会議に出ていかれて、そういった発言をなされて、そして今立ち上げをされておる。スムーズな食材の提供もされておるわけですね。要するに一生懸命情熱を持ってやっていただくということが、ひとつ大事ではないかというふうに思いますし、マコモダケにつきましても、また、今、市内である一部につきましてはブロッコリーの生産がＪＡのほうから依頼をされて、約、市内で20アールほどでつくっておられるということでございますが、この辺の状況もやはりそういったところには入っていかないだろうというふうに思います。そういう組織があれば当然入っていくわけでありますので、そういったものをぜひとも早速に立ち上げるよう準備をしていただいてやっていただきたいというふうに思いますが、再度この辺のところを、教育長、どのようなお考えか、もう一度お尋ねします。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答え申し上げます。 まず、地産地消をさらに進めていきたいという思いは、食育基本法等にもございますので、基本的にはそういう願いを持っております。それに羽島市の実態を加えまして、今後、そうした地産地消を進めていくに当たって、どういうやはり手順あるいは方法をとっていけばよいのかということを検討していく中で、そうした組織はどうあったらいいのか、どう取り入れていったらいいのかも含めて検討を進めてまいりたいと、こんなふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございます。ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 それでは、最後になりますが、これは12月の献立表というのをちょっといただいてまいりました。この中で、やはり以前にもお願いをして、少しだけ書いてありましたが、これは品目については羽島市産ですよということで載っておったかというふうに思いますが、その表示が今ありません。唯一大根は、これは正木云々ということで出ておりましたけれども、いつからこれ外すことになったのか。せっかく表記をしていただいたのになぜ外したのかということを、ちょっとお聞かせをしていただきたいと思います。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えを申し上げます。 今議員さんお手元の献立表にはその欄がなくなっているようでございますが、私手元に持っております平成23年度の学校給食献立及び指導年間計画、羽島市の学校給食センターで作成しているものでございますが、その中には羽島市産野菜という欄を設けまして、そこに羽島市産の野菜の位置づけを明確に年間通して示している、そういうことで、羽島市産のこうした計画への位置づけをしているということでございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ぜひとも毎月のこの献立表というか、そういったことに早速いいことをやっていただいたわけですので、今後も続けてやっていただきたいというふうに思います。 時間も余りありませんが、12月は、じゃ、羽島市産というか、市内産のものはどれだけ使っているのか、ちょっとこれわかったらお知らせをしていただきたいと思いますが。
○副議長（
大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 先ほど申し上げました羽島市学校給食センターでつくっております平成23年度の学校給食献立及び指導年間計画によりますと、12月は羽島市産の野菜としてはレンコン、大根、ホウレンソウ、小松菜、ネギと、こうなっております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございます。 せっかくそれだけ使用していただいているわけですので、ぜひともこれは明記をしていただいて、その月、その月ごとに明記をしていただいて、そして市内としてはこれだけ使用させていただいていますよということを、ぜひとも明記をしていただきたいというふうに思います。 時間も余りありませんので、この程度で終わりたいというふうに思っておりますが、ぜひとも先ほど来ご答弁をいただいて検討していくとか、前向きにというご答弁もいただきましたので、ぜひともいわゆる雪山の寒苦鳥にならないように検討していただいて、そして進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
大鐘康敬君） ここで暫時休憩します。 なお、再開は午後１時10分を予定しておりますので、よろしくお願いします。 午後０時22分休憩 午後１時10分再開
○副議長（
大鐘康敬君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番 堀 隆和君の発言を許可いたします。 〔５番 堀 隆和君 登壇〕
◆５番（堀隆和君） こんにちは。それでは許可をいただきましたので、３項目について質問させていただきます。 １項目めは、来年に開催されます、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてでございます。 羽島市では、ぎふ清流国体正式競技として、ソフトボール成年男子が、デモンストレーションスポーツ行事として、キンボールとグラウンドゴルフが行われます。また、ぎふ清流大会ソフトボールの開催地ともなっております。この国民体育大会は、来年で第67回目となり、岐阜県では今から46年前の1965年昭和40年に第20回大会として開催されました。当時、羽島市では総合運動場を会場に、一般男子・一般女子・高校女子のソフトボール競技が行われ、年配の方の中には当時のことがよみがえる方も多いのではないでしょうか。この国体を契機としてかどうかはわかりませんが、羽島市ではソフトボール熱が盛んになり、一時は市内で200チームを数えるまでになりました。国民体育大会の目的である、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとすることは、十分達成されたかと思います。 現在は、来年の開催に向けて着々と準備が進められています。羽島市総合運動場は公園機能が付加され、羽島市運動公園としてこの４月にリニューアルオープンいたしました。公園の東側の野球場は、愛称「はしま清流スタジアム」と命名されました。そして、８月にはぎふ清流国体ソフトボールリハーサル大会、西日本大学ソフトボール選手権大会（男子の部）が開催されました。このリハーサル大会は、国体に準じた形で運営されたと聞いています。 また、今年度は、山口県で国体が開催されました。多くの関係者の方々が視察に行かれ、競技施設の状況から役員・各係の動きまで、細部にわたって調査されたことと聞いております。 そこで、以下のことをお尋ねいたします。 １点目は、国体推進室のメンバーについてであります。 現在は、教育委員会スポーツ振興課内に推進室が置かれていると聞いていますが、推進室のメンバー構成についてお尋ねいたします。 また、あわせて他市の推進体制の状況についても教えてください。 そして、スポーツボランティアを競技会場ボランティア、式典ボランティア、福祉ボランティア等で100名程度募集してみえますが、現段階での応募状況についてお知らせください。 続いて２点目は、山口国体・山口大会を視察されたり、８月のソフトボールリハーサル大会を運営されたり、また、小中学生を対象とした体験教室を開催されたりしての成果・反省を報告願います。私が11月に開催されましたグラウンドゴルフ教室とソフトボール教室に顔を出させていただいたところによりますと、グラウンドゴルフへの小中学生の参加は13名、ソフトボールは羽島中学校ソフトボール部の14名を除くと、小中学生の参加者は９名でした。それぞれの連盟の方々の「参加は少ないが、」という思いが大勢を占めているように思われました。 ３点目は、今後の事業計画についてお尋ねいたします。 今回のぎふ清流国体・ぎふ清流大会には、選手を初め多くの競技関係者や観客が羽島市を訪れられます。また、岐阜県の玄関である本市は、羽島市の競技以外の方も含めると、かなり多くなります。羽島市のＰＲには絶好の機会であります。羽島市の清流国体・清流大会の実施目標には、「全国各地から集う人々を温かく迎え、心のふれあいを通じて友情の輪を広げるとともに、豊かな自然や歴史・文化に恵まれた羽島市の魅力を紹介する」とあります。新幹線岐阜羽島駅には、県の案内所は設置されると思いますが、羽島市としての競技会場の案内だけではなく、観光案内を含めた案内所等の設置についてのお考えをお聞かせください。 また、このぎふ国体・ぎふ大会の市民への浸透度は、現段階では低いように思われます。開催を知らせる垂れ幕や横幕等を見かけないなと思っていたところでございますが、今週の月曜日に市役所に垂れ幕が掲げられていることを知りました。ありがとうございます。実施目標には、「市民の総参加のもとに広く市民運動を」ということがあります。この目標に向けたＰＲのあり方についてお答えをお願いいたします。 ２項目めは、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の環境づくりでございます。 今回の国体には、「清流」という言葉が冠せられました。その趣旨は、美しい清流に恵まれた岐阜県であるからでしょう。この国体・大会を通して、さわやかな川の流れのように人々が出会い、きずなを深める舞台となってほしいとの願いが込められているのではないかと思います。そして、マスコットの「ミナモ」は、キラキラした川の水面に住んでいる妖精です。また、ことしの４月にリニューアルオープンいたしました羽島運動公園の野球場は、「はしま清流スタジアム」とネーミングされました。この国体・大会を契機として、ネーミングに恥じない環境づくりに市民が一丸となって取り組むことが、ぎふ国体・ぎふ大会を成功へと導く両輪の一方であるといえます。 そこで、木曽川、長良川の大河川はまだしも羽島市民に最も身近な存在である足近川、逆川、桑原川の現状は、見るにも悲しいばかりです。私たちが少年期のころは、魚釣りはもちろんのこと水遊びや泳ぐこともできました。親子でのんびり魚釣りをするほほえましい姿もありました。また、小川にはメダカもいました。しかし、現在は、魚釣りをしている子供の姿はほとんど見かけません。これらの川は、工場排水や生活排水を流すためにあるのでしょうか。稲作のため、一時期の農業用水のためにあるのでしょうか。だれしもこのような現状は望んではいません。川には魚がいて、きれいな水が流れている、そんな自然が欲しいと願わずにはおられません。 そこで質問しますが、足近川、逆川、桑原川の規制、水質基準について、現状をお答えください。 次に、羽島市では、清流国体・清流大会の正式競技として、木曽川堤外正木運動場を会場にソフトボールが行われ、デモスポ行事としまして、羽島市ふれあいの里みどりの広場、通称リバーウォッチングゾーンでグラウンドゴルフ競技が行われます。木曽川河川敷や堤防道路は多くの方々が利用されることになります。先日、11月27日に河川一斉清掃が行われました。その結果、２トントラック26台分のごみが回収されたとのことですが、そこで質問をいたします。河川一斉清掃でのごみの状況についてお知らせください。 ３項目めは、成人式の日にちについてであります。 羽島市は、今年度１月９日月曜日の国民の祝日に行われます。土曜日・日曜日・祝日と続く３連休の最後の日です。新成人は地元にいる方もありますが、東京や大阪、遠くは北海道や九州の遠方で勤務したり、学生であったりする方々もあります。成人式に参加した後、多くの新成人は中学校卒業以来、数年ぶりの旧交をと、２次会に参加したり、家族・親類等の祝いの会に参加したりという方が多いと思われます。しかしながら、３連休最終日での開催ですと、翌日の火曜日に勤務や学校があったりで、２次会に参加したり、家族と十分な時間を過ごしたりする間もなく、帰途につかなければなりません。また、女性の多くは晴れ着での参加になります。現在の９時過ぎの中学校別の集合に間に合わせようとすると、まだ暗い午前５時ごろには着つけに行かなくてはならない方もみえます。 平成19年６月議会と平成21年３月議会にも取り上げられており、それなりの検討はされておりますが、羽島市の成人式に以前参加した方や、その親御さんの中には、できれば３連休の中日に実施してほしかった。そうすれば、家族、親戚の方とも夜までゆっくりできたのにという意見が根強くあるのも確かです。 以上申しましたように、次の方々のために再考をお願いいたします。 遠方で勤務したり、通学したりしている新成人、特に女性で晴れ着を着て参加したい新成人、また、参考にするために、他市の開催日の状況つまり３連休の何日めか、そして午前か午後かについてもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 番 敏郎君。
◎
教育委員会事務局長（番敏郎君） それでは、私からは、まず、標題１項目めの、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に当たってにつきましてお答えさせていただきます。 まず、第１点目、国体推進体制につきましては、平成19年度に成年男子ソフトボール競技の会場地の内定を受け、平成20年度にスポーツ振興課内に国体推進室を設置し、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催準備を進めております。現在、スポーツ振興課長が兼務いたします推進室長、係長、主査及び主事の４名体制で進めております。 次に、他市の状況は、本市と類似する競技数の市町では、専従４名から８名体制で業務を推進している状況でございます。 スポーツボランティアの応募状況につきましては、募集を昨年７月１日から実施し、現在、中学生７名を含む51名が登録していただきました。 次に、２点目のぎふ清流国体・ぎふ清流大会開催に向けての事業報告についての質問にお答えをいたします。 国体リハーサル大会につきましては、第43回西日本大学ソフトボール選手権大会男子の部を、ぎふ清流国体のソフトボール競技のリハーサル大会として、８月５日に開会式、競技は８月６日から８日の３日間、羽島市運動公園並びに木曽川堤外正木運動場で開催をいたしました。この大会に携わったのは、審判員・球場係員等の競技役員が105名、球場補助員・グランドキーパー等の競技補助員が100名、市職員153名、受付・駐車場係等の大会補助員が、一般ボランティア40名、羽島市交通安全協議会50名を含む110名の合計470名体制で実施をいたしました。その開催状況につきましては、広報はしま９月号、11月１日発行の羽島市体育協会の広報紙ザ・スポーツインはしまに掲載させていただいております。 山口国体の視察につきましては、10月７日から10日まで、羽島市実施本部の総務班、競技会場班、式典班、宿泊衛生班、消防警備班、輸送交通班それぞれの担当部署の中核となる市職員を派遣し、競技施設の状況、式典運営の状況など役員編成の状況や受付・休憩所、駐車場、シャトルバス運行等のグラウンド外の運営方法やその組織体制等について、調査を行ってまいりました。その視察状況につきましては、10月17日開催の
全員協議会におきましてご報告させていただいているところでございます。また、このことは、広報はしま11月号及び先ほど申し上げました体育協会の広報紙ザ・スポーツインはしま11月号に掲載させていただいております。 全国障害者スポーツ大会であります山口大会の視察につきましては、10月21日から24日まで、大会開催時には大会運営の中核となる福祉部の職員と、担当する係員の役割、市職員が行う役割分担とその動きを中心に実施いたしたところでございます。 羽島市実行委員会では、今回の視察で得た情報をもとに、リハーサル大会での課題の改善を含めて検討をし、業務マニュアルやボランティア研修会などで大会運営ノウハウの浸透を図り、来年の大会運営に万全の体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、国体体験教室等の成果につきましては、市内の小中学生を対象に国体開催競技に興味を持っていただくために、ソフトボール、キンボール、グラウンドゴルフの体験教室を開催しているところでございます。平成23年度には、国体開催１年前イベントとして計画し、参加者募集の周知は広報はしま、羽島市実行委員会ホームページ、市内小中学校の全児童生徒へのチラシ配布及び自治会回覧を通じて行いました。この体験教室は、国体種目に興味・関心を持ち、親子で競技会場へ足を運んでいただくきっかけを提供することを目的としております。 平成22年度からの体験教室の開催状況につきましては、ソフトボール競技が４回で117名の参加、キンボール競技が３回で114名、グラウンドゴルフ競技が３回で38名の小中学生が参加していただきました。このグラウンドゴルフ競技につきましては、昨年の体験教室をきっかけに、中島小学校では４年生から６年生までの20名でクラブが結成されております。 また、本年11月26日開催いたしましたソフトボール教室終了後、講師として招いた世界選手権出場経験を持つ岐阜県選抜の国体出場選手３名に対して、参加者の保護者の方々から「必ず応援に行きます」と選手と握手され、激励もいただいたところでございます。 次に、３点目のぎふ清流国体・ぎふ清流大会までの事業計画の質問にお答えをいたします。 国体開催時における案内所の機能は、宿泊施設の案内、競技会場へのアクセス案内、観光案内等で、物産品紹介や物販は含んでいないのが通例で、従前大会でも同様なものでございました。羽島市国体開催時の案内所については、競技会場並びに岐阜羽島駅の２カ所に設置することとしております。この岐阜羽島駅への案内所設置は、羽島市と県が連携して準備を進めておりますが、ＪＲ等の調整につきましては、県主導で進めておられると聞き及んでおります。 当市としましては、岐阜羽島駅コンコース内に羽島市開催競技並びに競技会場を案内する案内所を国体開催期間中に設置することを検討しておりますが、県側の意向も踏まえ、岐阜羽島駅に県が設置する総合案内所の一角を市のスペースとして、羽島市実施本部員である市職員、補助ボランティア及び羽島市観光協会の協力を得て、本市ＰＲを兼ねた案内を実施してまいりたい考えでございます。また、羽島商工会議所により岐阜羽島駅前において、地場産品等をアピールする物販ブースを開設する予定があると伺っております。 次に、本市における国体ＰＲ活動につきましては、国体開催気運を盛り上げる県民運動、通称ミナモ運動と連動し、競技開催と競技そのもののＰＲを行うため、国体ソング、ミナモダンス、ミナモ体操普及、花いっぱい運動、看板・横断幕の設置、チラシ・パンフレットの配布、イベント等での国体ＰＲブース出店、羽島市実行委員会ホームページの情報発信、スポーツ体験教室などを実施しているところでございます。今後もあらゆる機会をとらえてＰＲ活動を展開し、競技会場への集客につなげるように努めてまいりたいと存じます。 続きまして、次に、３項目め、成人式の日程についてお答えをさせていただきます。 まず、現状の開催日についてでございますが、成人の日は国民の祝日に関する法律により大人になったことを自覚し、みずからが生き抜こうとする青年を祝い励ますことを趣旨として、平成12年からは１月の第２月曜日と定められております。そのため、当市における成人式につきましても、現在はこの成人の日であります１月の第２月曜日に開催しているところでございます。 それでは１点目の、他市の開催日の状況についてお答えをいたします。 平成23年の開催日は、小学校区ごとに開催する岐阜市では、50校区のうち４校区が成人の日である１月10日の月曜日に開催されました。その他46校区は、その前日の日曜日に開催されております。その他の市につきましては、大垣市が成人の日である月曜日に開催、高山市が１月１日、２日、３日、９日と、飛騨市が１月３日、下呂市が１月８日と９日に開催されている以外は、１月９日の日曜日に開催されております。 次に、他市の開催時間についてお答えをいたします。 午前に開催しておりますのは、各務原市、山県市、本巣市、大垣市、海津市、美濃市、瑞浪市の７市でございます。午後から開催しておりますのは、瑞穂市、郡上市、美濃加茂市、可児市、多治見市、土岐市、恵那市、中津川市、下呂市の９市でございます。 なお、先ほど申し上げました岐阜市を初めとして岐阜市、関市、高山市、飛騨市につきましては、各小学校区や合併前の旧町村で開催されております関係で、午前と午後の開催がなされております。 開催日の再考についてお答えをいたします。 毎年、新成人代表者会を開催しておりますが、その場及び社会教育委員会などの会議の折、成人式の日程などについてのご意見をお伺いをいたしておりますが、これらの会においては特段のご意見、ご要望はお伺いしておりません。しかしながら、毎年遠隔地から参加する新成人の保護者の皆さんを中心として、中日である日曜日の開催について数件のご意見をいただいている現状でございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 私からは、２項目めのぎふ清流国体・ぎふ清流大会の環境づくりについての１点目、足近川、逆川、桑原川の現状のうち水質基準に対する現状のご質問についてお答えをさせていただきます。 生活環境を保全する上で維持することが望ましい公共用水域の基準につきましては、環境基本法第16条に基づき、国において水質汚濁に係る環境基準として定められ、この環境基準を適用する水域につきましては、県知事が定めることとされております。市内で流域が完結する水域としましては、桑原川のみが指定を受けており、土地改良施設である足近川や逆川などについては指定がなされておりません。 桑原川につきましては、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量についての基準値が定められております。岐阜県が実施しました桑原川の最下流部である本川合流前地点の平成22年度の公共用水域水質測定結果において、先ほどの４項目すべて環境基準を満たしている状況でございます。一定期間である５年前の平成17年度の同調査と比較した場合、水素イオン濃度は同じく基準値以内であり、浮遊物質量は変動ありませんが、生物化学的酸素要求量が5.0mg/Lから3.9mg/Lへと、溶存酸素量につきましては、6.2mg/Lが7.3mg/Lへと改善をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、２項目め、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の環境づくりについての中の第１点目、足近川、逆川、桑原川等の現状についての中の河川一斉清掃の状況についてご答弁をさせていただきます。 まずは、先日、11月27日に実施をいたしました河川一斉清掃につきましては、議員の皆様方初め市民の皆様方に、日曜日の早朝にもかかわらず多数の方々にご協力を賜り、ありがとうございました。 この河川一斉清掃につきましては、国土交通省中部地方整備局、岐阜県などが呼びかけ人となって、川と海のクリーン大作戦のもと、伊勢湾に流入する主要河川及び海岸を区域として毎年統一実施日を定めて、近隣市町と共同歩調をとりながら実施をしております。 羽島市におきましても、毎年11月の最終日曜日を実施日と定め、自治会を初め19団体の皆様方のご協力を得て実施をしております。本年で13回目でございます。本年も木曽川、長良川、境川の各河川で延べ1,802人のボランティアの方々に参加をしていただきまして、２トンダンプ約26台分のごみを回収いたしました。このごみの量につきましては、昨年が約27台分、一昨年が約25台分で、推移といたしましては同程度かと思われます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、２回目の質問に入ります。 まずは、国体の推進体制についてでございます。 先日の社会教育推進審議会では、今年度までの他県の国体を視察されてこられた方々の意見によりますと、「国体を関係者と行政だけの寂しいものにしてはならない。山口は、国体ということでにぎわっていた。しかし、ある県の国体は、どこで国体がやられているのかなというような状態であった」と発言されました。現在の教育委員会スポーツ振興課内の次長兼課長以下４人体制では、競技関連だけの推進で精いっぱいだと思います。競技は、ソフトボール、グラウンドゴルフ、キンボールのそれぞれの連盟の方々が運営されるにしても、連盟の方々も多くの方はみずからの仕事を持った身であります。そして、今回この質問をさせていただくのも、連盟の方からの声によるものですので、ぜひご理解ください。 それなら、他に実行委員会を137名で組織していると言われるかもしれません。しかし、推進室とは趣を異にすると思います。県下21市中10市は市長部局にあります。また、ことしの３月の議会での答弁によりますと、「国体開催に係るすべての準備業務並びに大会運営業務を現存人員で担当していくということは困難であり、羽島市役所を挙げて国体に取り組む庁内体制を構築していくことが必要です」とあります。そして、花いっぱい運動などもされるとお聞きしますが、国体にあわせるならば今年度中に計画がなされ、関係団体等に周知されなくてはいけません。羽島市の実施目標である市民協働による大会を目指すならば、羽島市役所挙げての庁内体制が整っていてもよい時期だと思いますが、いかがでしょうか。 実行委員会が十分機能するか否かも推進室にかかっていると思います。現スポーツ振興課職員による推進室は、競技の運営にかかわる業務だけで精いっぱいであると思います。しかも普段の課の業務もこなしての話です。清流国体・清流大会を成功させるためにも、推進室を市長部局に移行させ、機能強化を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（
大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 番 敏郎君。
◎
教育委員会事務局長（番敏郎君） それでは、２回目のご質問、国体推進室を市長部局に移行させ、機能強化を図るべきと思うがどうかというご質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、県内21市中10市が市長部局に国体推進室を設置されておりますが、競技数の少ない市町においては、スポーツ振興を担当する教育委員会部局に国体推進室が設置されております。 １回目の答弁でも申し上げましたが、現在の国体推進室は教育委員会スポーツ振興課内に置いており、室長以下４名とスポーツ振興課職員３名の、合わせて７名で国体業務に当たっております。また、国体に向けた羽島市実施本部を設置し、実行委員会の各部門別の業務については、市役所内各課に分担をお願いしており、市役所一丸となって取り組んでいることから、市長部局への移行は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 市民へのＰＲのあり方についてでございます。 小中学生向けの体験教室は実施されておりますが、大人向けも考えてみられたらどうでしょうか。 現在、壮年に当たる方の多くは、以前、地元でソフトボールチームを結成して楽しまれた方もあると思います。最盛期には市内で200チームほどにもなりました。そして、羽島市総合運動場や木曽川堤外運動場等で何週にもわたって休日や祭日に市の大会など、多くの大会が開催されました。このような方々の中には、昔ほどの活躍はできないかもしれませんが、昔を懐かしんで楽しむことができる方もまだまだ多くみえます。そこで一例として、昔活躍された方々による親睦親善試合を企画するなどしてはどうでしょうか。ＰＲ効果は絶大だと思われますが、いかがでしょう。ご答弁をお願いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 番 敏郎君。
◎
教育委員会事務局長（番敏郎君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 市といたしましては、市民への国体ＰＲの目的は、一人でも多くの方に見に来ていただくということではないかと考えております。シニアの方々を対象とした親善ソフトボール大会を開催してはどうかということでございますが、国体開催まで１年を切った現段階におきましては、今から新しい事業を企画・運営していくには時間的にも困難であり、また、これを羽島市の主導で開催するとなると、スポーツ振興課の人員体制からいっても難しいかと思います。現在ある国体準備の業務に専念をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、市長さんに要望ですが、今の答弁の中で、推進室長以下４名という体制であるということは、本市と類似する市町におきまして専従という言葉がありました。専従の４名から８名体制で行われている。しかし、本市では兼務というような形で行われているということでございます。さらに、親善ソフトボール大会の企画運営についても、「スポーツ振興課の人員体制からいって、難しいかと思います」との答弁です。このようなことによりまして、推進体制を再考していただけたらということを思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、環境づくりについての２回目の質問をいたします。 美しい市内環境と、清流とするための取り組みについてです。 河川が汚れるのは、工場排水と家庭から出る生活排水が主なものだと思います。工場排水のためにどのような対策をとってみえるのか、または今後、とろうとしてみえるのかお答えください。 続いていきます。２点目です。
○副議長（
大鐘康敬君） 一問一答で。
◆５番（堀隆和君） そうですか、はい、お願いします。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、まず、工場排水の対策としましては、水質汚濁防止法及び岐阜県公害防止条例において、業種ごとに定められた特定施設を設置する工場などに対して、岐阜県が毎年立入検査を実施しており、この立入検査に同行することにより、工場からの排水の適正化を図っているところでございます。 この立入検査につきましては、平成22年度には20件でございましたが、ぎふ国体などの開催を控えた今年度は、特別監視として32件を実施する計画となっております。また、清流国体などを意識し、岐阜県において、今年度清流保全啓発事業が実施されており、主要河川の流域の小規模な工場や事業所を訪問し、水質汚濁事故防止、従業員に対する生活排水対策の普及の啓発活動が行われているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 続いて、生活排水の対策について質問いたします。 し尿収集や単独処理浄化槽の家庭が、下水道や合併処理浄化槽に変えてもらうことになりますが、その進捗状況について教えてください。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 生活排水の対策といたしましては、生活排水処理施設である下水道事業の整備と、羽島市浄化槽設置整備事業補助金を交付することにより合併浄化槽の整備を進めているところでございます。これにより、下水道及び合併処理浄化槽の人口を総人口で除することにより算出した生活排水処理率につきましては、平成17年度が37％（後刻訂正あり）に対し、平成21年度が47.3％と、この５年間で10.1ポイント増加している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 続いて、道路や空き地には不法投棄によるごみが目立ちます。このようなごみを、私の地域でも老人クラブや子ども会、自治会等で収集しておりますが、不法投棄についてどのような対応をしてみえるのか、また、今後どのような対策をとっていかれるのか、そしてボランティア清掃についての現状についてもお答えください。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、まず、ボランティア清掃の現状でございますが、市では生活環境課を初めとした土木監理課、土地改良課、農政課、スポーツ振興課の５課による環境パトロール、６月と９月の年２回ですが、市職員による空き缶クリーンキャンペーンを実施しております。また、先ほど建設部長からお話がありましたように、11月に長良川、木曽川、境川河川敷の一斉清掃を、市職員及び地域住民で実施しております。自発的に地域の清掃活動に取り組んでみえる自治会や老人クラブなどの団体もあり、平成22年度はおよそ100の団体の方に取り組んでいただきました。今後も環境美化に対する意識の啓発という点でも、地域団体の方がボランティア清掃を推進するとともに、市といたしましても引き続き空き缶クリーンキャンペーンを初めとした清掃活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、ごみの不法投棄の対策ですが、現在、市としましては、環境美化に対する意識の啓発を主眼に置き、マナーの向上に努めているところであります。しかしながら、道路周辺を初めとして市内のあちこちで不法投棄が絶えない状態であります。自治会からの要望のありましたところにつきましては、不法投棄禁止の看板を配布しております。また、平成22年度には、不法投棄が著しい場所におきまして、環境省から監視カメラを借用し、不法投棄防止に努めております。さらに年２回、岐阜県の廃棄物担当課及び岐阜羽島警察署とともに、不法投棄の著しい場所においてパトロールを行っております。今後は、岐阜県の廃棄物担当課及び岐阜羽島警察署と連携を密にし、パトロールを強化してもらうとともに、市としましても緊急雇用対策事業として不法投棄監視パトロールの実施を検討し、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 今の答弁で、羽島市として、緊急雇用対策事業として不法投棄の監視パトロールの実施を検討していただけるということでございました。まことにありがとうございます。 続いての質問ですが、色のある水域には魚がいないという実態があります。工場排水の色についての規制はないということをお聞きしますが、そうでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） その前に、先ほどの質問の中で、回答について訂正をさせていただきます。 生活排水処理率につきまして、平成17年度が37％と回答させていただきましたが、37.2に訂正をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ご質問の工場排水の色につきましては、都道府県として規制を行っているのは、東京都、大阪府、福島、広島、和歌山、神奈川県の６都府県であり、岐阜県では規制は行われておりませんので、今後、県とも相談しながら検討課題としていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 今答弁をいただきましたが、市の中心部を流れる逆川につきましては、羽島用水の管理ということはお聞きしますが、農業用の井戸というものはかなりたくさん掘ってあるということをお聞きしております。冬場の水の量が少ない時期におきまして、井戸水の利用によるきれいな川にされるということをご検討いただけたらということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 要望ですか。
◆５番（堀隆和君） はい、要望です。 続きまして、河川一斉清掃についてお尋ねいたします。 今年度も11月の末の日曜日に行われておりますが、羽島市はソフトボールとグラウンドゴルフが木曽川の河川敷で行われます。そこで、来年度は清流国体・清流大会にあわせて９月末ごろの実施という方向で考えられてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、河川一斉清掃の実施時期についてご答弁をさせていただきます。 この河川一斉清掃につきましては、既にご案内のとおり自治会、ＰＴＡ連合会、消防団、水防団、土木組合など市内のあらゆる団体のご理解とご協力を得ながら実施している事業であります。したがいまして、当初、この実施時期については、これらの各種団体の方々と協議をし、11月の第４日曜日は河川一斉清掃の日と決めさせていただき、定着化しております。このようなことから、極力多数の市民の方々に参加していただく趣旨から、現在のところ、前倒しで実施することについては計画しておりません。 以上でございます。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） 続いて、成人式についての２回目の質問をいたします。 19年６月の議会での、「今後も広く意見を聴取して」との答弁に対して、前回20年３月議会で、２回の社会教育委員会や新成人代表者会（市内各中学校から推薦及び一般応募の新成人57名中33名の出席）でお尋ねされたということですが、そして22年の成人式への出席率が72.6％であるということをお聞きしますが、できる限り新成人の要望に沿うことによって出席率が100％に近づき、より新成人に喜んでいただける成人式になるよう考えていただくことをお願いしまして、３連休での中日の開催可能性についての答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
大鐘康敬君）
教育委員会事務局長 番 敏郎君。
◎
教育委員会事務局長（番敏郎君） それでは、成人式での２回目のご質問にお答えをしたいと思います。 ３連休中日での開催可能性についてということでございますが、開催日につきましては参加者の利便性や他市の現状を考慮し、本年度は今まで行っておりました新成人代表者会だけの意見ではなく、成人式当日の中学校区別交流会を活用し、アンケート調査などにより広くご意見をお聞きする計画をいたしております。その結果を考慮し、新成人にとってよりよい成人式になるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
大鐘康敬君） ５番 堀 隆和君。
◆５番（堀隆和君） それでは、これも市長への要望でございますが、成人式は新成人が主役であるということをもとに、新成人の声や他市の状況、つまり最終日に開催されているのは、大垣市と岐阜市の50校区の中の４校区のみということを参考にしていただきまして、開催日を決定されますようお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（
大鐘康敬君） ここで、暫時休憩いたします。 午後２時00分休憩 午後２時15分再開
○議長（味岡弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 安藤隆弘君の発言を許可いたします。 〔２番 安藤隆弘君 登壇〕
◆２番（安藤隆弘君） 皆様、こんにちは。発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 私が所属する産業建設委員会は、８月１日から３日にかけ、新駅と区画整理事業やまちおこし、農産物のブランド化について勉強をするために、九州新幹線が開業したことにより福岡県大牟田市、熊本県八代市、兵庫県加古川市を視察に行ってまいりました。福岡県大牟田市では、新大牟田駅周辺地区画整理事業、熊本県八代市では八代ブランド戦略（八代ごろよか）について、兵庫県加古川市では、加古川農産物新需要創出事業について勉強をさせていただきました。 ３市を訪れて感じましたことは、それぞれの市が地域環境を生かして、それぞれの手法を創意工夫し、地域を活性化させるために大いなる努力をし、着実に企画の段階から現実のものとされ、地域の活性化に貢献している実態に接し、感銘を受けました。また、企画の重要性を痛感して帰ってまいりました。 本市においても、第５次総合計画を策定し、「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」を目指し、実現をするために、さまざまな企画を立案し、努力をされているところであります。 そこで、地域の活性化を図る観点から、標題１のまちづくりについてお伺いをいたします。 平成23年３月12日に、九州新幹線が全線開業しましたが、大牟田市では、社会資本総合整備計画、新大牟田駅周辺地区都市再生整備計画を策定され、新大牟田駅を新しい玄関口として、広域公共交通結節点としての機能整備とあわせて、安心で快適な住環境を整備し、人口定着やにぎわいのある地域づくりを行うことによって、市全体に活気を波及させることを課題として、さまざまな取り組みがなされております。大牟田市は石炭のまちとして栄えておりましたが、基幹産業である石炭の需要とともに人口が推移し、昭和34年の20万8,000人をピークに、平成９年３月30日の三池炭鉱の閉山もあり、平成23年４月１日現在では12万5,000人となっております。九州新幹線の全面開業に伴う新大牟田駅への期待は大きく、幹線道路や駅前広場などの公共施設等の整備や土地利用の創出を図るために、平成19年３月30日に都市計画決定を行い、平成19年９月６日に事業認可を受け、現在、区画整理事業が行われております。また、大牟田市は九州自動車南関インターや有明海沿岸道路が走り、炭鉱があったことにより三池港があり、交通のネットワークが整備されており、交通の利便性は高くなっております。 大牟田市では人口の増加を図ることを目的に、定住促進転入者住宅新築奨励金交付事業と新幹線定期券購入補助金交付事業の２つの定住者促進事業を、平成23年４月１日から開始しております。 １つ目の定住促進転入者住宅新築奨励金交付事業は、大牟田市への定住を促進し、もって活気に満ちた地域社会を築くため、大牟田市に転入し、住宅等を新築等をする人に対する大牟田市転入者住宅新築奨励金の交付制度であり、２つ目の新幹線定期券購入補助金交付事業は、市外から大牟田市に転入促進を図るため、大牟田市に転入し、九州新幹線を利用して通勤または通学する人に対して、大牟田市新幹線定期券購入補助金を交付する事業であります。 私は、新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路岐阜羽島インターがあり、交通の結節点でもある本市の活性化を図るために、これらの事業を本市にも導入をしたらと提案するものであります。人口の増加は魅力ある都市のバロメーターであり、本市は羽島市第５次総合計画の中で、将来人口は平成26年で７万200人と想定しておりますが、平成23年11月１日現在では６万8,881人、前年同月比205人の減、前月比76人の減であり、季節変動要因はあると思われますが、今後とも少子高齢化社会の中で微増または減少の方向で推移していくのではないかと推定されます。 現在、本市はハード面で新幹線周辺の駅東土地区画整理事業、インター北土地区画整理事業、駅北本郷土地区画整理事業を行い、宅地の供給を図っております。これにより地区外の人々、特に子育て世代をターゲットとして本市への定住を促進するソフト面の充実を図ることにより区画整理事業の効果はさらに上がるものと思います。国土交通省の資料によれば、デフレ経済で不況感が漂う中、
東日本大震災発生後に低下したマインドは多少改善されているものの、厳しい雇用・所得環境、不透明な景気の先行きなどから、住宅着工は２カ月連続で減少しており、前年同月5.8％減となり、全国ベースで平成23年度10月期の住宅着工の動向は６万7,273戸となっており、今後の先行きについても雇用・所得環境などの推移、
東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見きわめる必要があるとされ、住宅着工率が改善していくかは不透明な状況にあると思われます。 こうした経済環境の中で、人口の増加を図るためには、他市町村との差別化を図るために、魅力ある制度を創出する必要があると思慮しております。このような意味合いにおいて、ソフト面での定住対策及び地域活性化のための定住者促進事業は多くのメリットを生み、さらに相乗効果があるものと考えられます。 考えられるメリットとしましては、人口がふえるという経済効果、少子化対策、年齢構成が若くなる、市内建設業者の育成が図れる、区画整理事業の保留地売却の促進等を挙げることができると思います。このような定住促進制度を既に導入している市町村は、全国各地で多数存在しております。 また、新幹線定期購入補助金につきましては、現在、新幹線を利用して岐阜羽島駅から名古屋駅までの所要時間はわずか10分足らずですが、料金は特急券と乗車券を合わせて1,410円が必要であります。同様に、岐阜羽島駅から名古屋駅まで通勤に使うために定期券を購入した場合は、１カ月で４万5,560円、３カ月で13万2,690円が必要となります。乗車料金については、新幹線岐阜羽島駅のぞみ号・ひかり号停車促進協議会が結成され、継続的にＪＲに対し値下げを要請する運動が展開されておりますが、いまだ展望が開けない状況にあると聞き及んでおります。さらに、継続的に強力な運動の展開をお願いするとともに、名古屋から本市への心理的な距離を縮め、名古屋と本市との土地価格の差を生かし、本市への移住を促す効果がある、この２つの定住化促進事業制度はあると考えます。 いずれにいたしましても魅力あるまちをつくり、さらに人口を増加させるためには、さまざまなチャンネルが必要だと考えますので、「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」をつくるために定住化促進事業を提案し、導入についてのお考えをお尋ねいたします。 続きまして、標題２の児童虐待についてお伺いいたします。 厚生労働省は、11月を児童虐待防止推進月間として定め、期間中は児童虐待防止のための広報・啓発活動などさまざまな取り組みを集中的に実施することにより、家庭や学校、地域社会など、社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるように、オレンジリボン運動を展開されております。 そこで、児童の安全を守るという観点から質問をさせていただきます。 オレンジリボン運動に使用されるオレンジマークの由来は、2004年に栃木県小山市で３歳と４歳になるかわいらしい兄弟が、父親の友人から再三にわたって暴行を受け、息も絶え絶えの状態で橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われるという痛ましい事件をきっかけに、全国でオレンジリボン運動が始まりました。オレンジリボン運動は、子供虐待のない社会の実現のシンボルマークであり、オレンジ色は子供たちの明るい未来をあらわしております。しかし、継続的にオレンジリボン運動が展開されているにもかかわらず、厚生労働省の社会福祉行政業務報告書によれば、平成21年度は全国的に４万4,000件を超える児童虐待件数となっており、児童相談所における児童虐待対応件数は、平成２年から20年間で実に40倍にもなっており、虐待により死亡事例は年間50件を超え、１週間に１人の子供が命を落としているという計算になっているとされております。 児童虐待は、児童虐待防止法第２条で、保護者がその監護する児童に対し、次に掲げる行為をすることと定義され、同条各号において列記されている行為であります。 １番として、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、例えば殴る、食事を与えない、冬、戸外に締め出す、部屋に閉じ込めるなどの行為をする身体的虐待、２番目として、児童にわいせつな行為をすること、または児童にわいせつ行為をさせたり、見せる性的虐待、３番目として、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間での放置、その他保護者としての監護を著しく怠る行為、例えば病気になって病院に受診させない、乳幼児の暑い日差しの当たる車内への放置、食事を与えない、下着を不潔なまま放置するなどの行為のネグレクト、４番目として、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う心理的虐待です。心理的外傷は、児童の健全な発達を阻害し、場合によっては心理的外傷後ストレス障害などの症状を生じせしめたるため禁止されており、言葉による暴力、恫喝、無視や拒否、自尊心を踏みにじるなどの行為を指しております。 厚生労働省の発表によれば、平成22年度中に児童相談所が対応した養護相談の対応件数は、震災のあった宮城県、福島県を除いて５万5,152件となり、うち身体的虐待は２万1,133件、ネグレクトは１万8,055件となっており、平成23年半ばで過去最多を記録したと報道されております。痛ましい事件は全国で起きており、最近においても市町村や児童相談所が児童虐待の事実を把握していながら警察に通報がなされておらず、死亡させた痛ましい事件や、パチンコに熱中する余りに車に幼児を残して熱中症で幼児を死亡させる事件が多数発生しており、マスメディアによって毎日のように報道されております。 児童虐待の要因としましては、親の問題として、被虐待経験、社会的孤立、誤った育児信念、自信喪失など、子供の問題として、育てにくい子、望まない子、家庭生活のストレスとして経済困窮、夫婦不和、育児負担、地域からの孤立などが挙げられております。このような全国の状況などを踏まえ、本市における児童虐待の実態はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 続きまして、標題３の災害時相互応援協定についてお伺いいたします。 私は、去る11月７日に、岐阜グランドホテルで開催されました岐阜県と鹿児島県姉妹盟約40周年記念式典に、私が所属する団体の一員として出席をさせていただきました。その席上で行われました岐阜県と鹿児島県の大規模災害時相互応援協定の締結を目の前にして、薩摩義士が宝暦治水で岐阜県と鹿児島県の縁を取り結んで以来、多くの人々の努力などによって歴史が積み重ねられ、改めて姉妹盟約を締結してからの記念すべき40年であります。改めて歴史の重さを感じるとともに、ただ単にこれらの協定が形式的に締結されているのではなく、毎年相互訪問などを行い、常に交流を重ねられ、信頼関係を構築しての大規模災害時相互応援協定の締結であり、日ごろの交流の大切さを改めて認識をいたしましたので、このような状況を踏まえて質問をさせていただきます。 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶に加え、庁舎や公共施設への被害、また、職員の人的被害などにより、自治体の災害対応能力が著しく低下することは東日本でも明らかになったところであります。こうした災害の発生時には、市町村単独では、多くの分野にわたり膨大な量の応急復旧活動を初めとする災害対応を満足に行うことができないという事態が生じる可能性も高く、こうした状況を大変懸念されております。 このような状況に対処する一つの手段として、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの災害活動について市町村機能を補完することを目的とした協定を、関係機関または他の地域の自治体との間であらかじめ締結しておくことが、大変重要であると考えております。特に、自主的・積極的に応援出動を行うとの観点から、スムーズな応援を達成するための体制整備を図るため、現在、自治体間における相互応援協定が全国的に数多く締結されており、今回の
東日本大震災においても一定の効果が発揮されたものと考えております。 本市においても、こうした災害応援協定を複数の自治体と締結しておりますが、今後も必要に応じてこの動きを拡大させる必要があるのではないかと思慮しておりますので、このような観点からお伺いいたします。現在までに締結している協定先自治体について、協定に至る歴史的経過があると思いますので、協定を結ぶに至った経緯を含めてご説明をお願いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（味岡弘君） 企画部長 箕浦完治君。
◎企画部長（箕浦完治君） それでは、私のほうからは、安藤議員質問の第１項目め、まちづくりについての第１点目、定住促進転入者住宅奨励金の導入についてから順次お答えさせていただきます。 まず初めに、平成17年度と平成22年度の国勢調査をもとにして、羽島市の人口についてご報告いたしますと、平成17年度が６万6,730人、平成22年度が６万7,197人で、467人の増となり、0.7％の増でした。岐阜県内で増加しているのは羽島市を含め５市で、岐阜市は231人の減となっております。岐阜県全体では２万6,453人の減となり、比率はマイナス1.3％と大きく減少しております。このような状況を見ますと、平成22年度の時点では微増であった羽島市も、近い将来、減少傾向に陥る可能性があるものと考えております。国内とりわけ過疎地においては、人口の減少に伴う地域社会の活力低下が懸念されています。 議員が述べられました福岡県の大牟田市では、定住促進転入者住宅奨励金制度を設けていますが、県内においては恵那市などが同様の制度を設けており、転入者の増加に効果があるものと考えます。 現在、羽島市においては定住促進転入者住宅奨励金制度はございませんが、本年度より住宅リフォーム助成事業を実施しております。この事業は、住民の住環境の改善を促進するだけでなく、市内産業の活性化や移住による人口流出の防止にも一定の効果があるものと考えております。いずれにいたしましても定住者の確保は羽島市にとりましても今後必要な対策と考えており、人口動態や他市町村の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 次に、２点目の新幹線定期券購入補助金の導入についてのご質問にお答えさせていただきます。 市内の定住促進を目的として、新幹線定期券購入の補助を行っている自治体は、現在、新幹線鹿児島ルートの鹿児島県薩摩川内市、福岡県大牟田市、熊本県玉名市などがあります。これら３市における補助金額の上限は、薩摩川内市で月２万円、大牟田市で月１万円、玉名市で月３万円となっております。 また、平成17年度から市内への転入者に新幹線定期券購入の補助を行っていました神奈川県小田原市では、補助金額は年間５万円までとなっておりましたが、平成20年３月31日までに転入した対象者をもって新規受付を終了しております。終了した理由について小田原市に問い合わせたところ、３年間のモデル事業であったこと、アンケート結果から新幹線定期券の補助を目的とした転入者がそれほどいなかったことなどを挙げられました。 また、先ほど申しました大牟田市や玉名市では、平成23年度から補助事業を始めましたが、11月末現在でともに申し込みが１件と利用者が少ない状況となっています。 以上のことから、新幹線定期券購入の補助が定住促進に与える影響は未知数であり、また、補助対象者を転入者に限ることは、もともと市内に住んでいる市民の方との間に不公平感を生じさせることなどが考えられます。さらには、新幹線定期券のみ補助することは、名古屋鉄道株式会社との公平性に問題があり、名鉄竹鼻線・羽島線を存続させる観点からも、現在のところ新幹線定期券購入の補助は考えておりません。 なお、当市では、岐阜県と近隣市町の１県８市12町で構成します新幹線岐阜羽島駅のぞみ号・ひかり号停車促進協議会において、ＪＲ東海に要望する項目の一つとして、定期券（通勤・通学）の割引率アップを挙げております。今後につきましても、ＪＲ東海に対し、引き続き要望活動を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） 福祉部長 奥田博行君。
◎福祉部長（奥田博行君） それでは、私からは、児童虐待に関するご質問についてお答えをいたします。 近年、乳幼児虐待等に関する事案が頻繁に報道されているところでございますが、ご質問の当市における児童虐待の実態につきましては、近年の状況をお答えいたします。 児童虐待に関する相談件数につきましては、平成21年度45件、同22年度17件、今年度上半期19件という状況でございます。 相談の経路としましては、学校や保育園、隣人・知人、主任児童委員などからとなっており、その対象児童を年齢別でみますと、小学生以下が８割前後を占めている状況となっております。 虐待相談では、泣き声等の通報により訪問してみたら、実際には虐待とはいえないケースから、保護者の病気などにより養育が困難なために起こる育児放棄など多岐にわたっており、それぞれの内容に応じて関係機関等の連携とともに対応の検討及び必要な措置、また、継続的な見守り等の支援につなげているところでございます。 対応に当たりましては、虐待の対象となる児童が、自分の力で逃れることのできない小学生以下が大半であることから、虐待の早期発見・早期対応には周りの気づき、通報が重要であると認識しております。今後とも、児童福祉、保健医療、教育、警察などの関係機関の連携に努めるとともに、気づき・通報にかかわる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味岡弘君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 私からは、３項目めの災害時相互応援協定についての１点目、羽島市の協定先についてお答えをさせていただきます。 県及び県内自治体との災害時における相互応援協定につきましては、平成10年に締結しております。この協定は、県主導により県内一律で締結されたものであり、県内の応援体制の確立を目的としたものでございます。 他県の自治体との協定につきましては、平成８年に京都府向日市及び奈良県桜井市と協定を締結しております。この時期は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の翌年に当たり、関西圏の自治体を中心として遠隔地の自治体との相互応援協定が盛んに模索された時期であります。また、現在、向日市は人口５万4,000人余り、桜井市については６万人弱ということで、人口規模や交通アクセス等の面から当市に対してお申し出があったものでございます。 また、平成19年に協定を締結した三重県鈴鹿市につきましては、当時の鈴鹿市の副市長が羽島市の助役を務められていたという人的なつながりに加えて、羽島市では当時、木曽川河畔に現在の防災ステーションの整備を進めていたため、既に平成15年に鈴鹿川河川敷に防災センターを整備していた鈴鹿市と水防対策でも共通点があり、水防資機材等の相互援助も見据えて協定を締結した経緯がございます。 また、ことし７月には、既に友好提携を結んでいた福井県南越前町と災害時における相互応援協定を結んでおります。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ２番 安藤隆弘君。
◆２番（安藤隆弘君） それでは、標題１のまちづくりについて、２回目の質問をさせていただきます。 答弁の中で、１点目の定住促進転入者住宅奨励金の導入について、県内では恵那市などが同様の制度が設けられているとのことですが、県内の他の市町村の状況等について説明をお願いいたします。 また、２点目の新幹線定期券購入補助金の導入について、１県８市12町で構成される新幹線岐阜羽島駅のぞみ号・ひかり号停車促進協議会で運賃引き下げの要望を行っているとの答弁がありましたが、同協議会の主な活動内容及び実績について説明をお願いいたします。
○議長（味岡弘君） 企画部長 箕浦完治君。
◎企画部長（箕浦完治君） それでは、安藤議員の第２回目の質問のほうで、定住促進転入者住宅奨励金の導入について、県内他の市町村の状況についての質問にお答えいたします。 県内では、住宅の新築・購入等について、岐阜市や恵那市を含め５市２町、家賃助成等について、岐阜市や高山市を含め５市が取り組んでおります。 なお、恵那市の定住促進奨励金制度について、もう少しご説明いたしますと、新築住宅を取得し、転入した方が対象となり、定住した世帯に25万円が交付され、さらに義務教育以下の世帯員がいる場合、１人につき５万円が加算される制度でございます。実際に担当者に電話で照会しましたところ、実績としては平成22年度は34件の交付実績で、事業費としては1,015万円とのことでした。なお、この制度についてはたまたま奨励金があったので活用したという方もおみえになり、その効果は未知数とのことでした。また、この制度の対象外となる市民の方からは、不公平ではないかとのご意見もあるように聞いております。 先ほども答弁いたしましたとおり、定住者の確保は羽島市にとりましても今後必要な対策として考えておりますが、住宅対策も含め子育て支援、乳幼児対策など、効果的な方策を検討しながら多面的に進め、全体的に羽島市が住みよいまちとなるよう努めていきたいと考えております。 続きまして、新幹線岐阜羽島駅のぞみ号・ひかり号停車促進協議会における主な活動及び実績についてお答えさせていただきます。 新幹線岐阜羽島駅のぞみ号・ひかり号停車促進協議会は、前身である新幹線岐阜羽島駅ひかり号停車促進協議会の昭和58年11月の設立以来、要望活動を初め駅利用促進活動等に努めてまいりました。 昨年度の主な活動内容といたしましては、先ほど申しました定期券（通勤・通学）の割引率のアップのほかに、岐阜羽島駅ののぞみ号の停車並びにひかり号及びこだま号の停車数増加、岐阜羽島駅着最終便の繰り下げ、岐阜羽島駅・名古屋駅間等の乗車料金の引き下げ及び往復割引切符の導入などについて、ＪＲ東海へ要望を行いました。また、岐阜羽島駅の利用促進を図るため、啓発物品として時刻表を印刷したキズバンドの作成を行い、協議会構成市町や市内金融機関、スーパーなどへの配布啓発を行いました。 このような活動を重ねた結果の一つとして、平成15年10月のダイヤ改正により、当協議会の長年の要望事項でありました午前７時台前半のひかり号東京行きの停車が実現いたしました。今年度につきましても、ＪＲ東海に対する要望活動や啓発物品配布による岐阜羽島駅利用促進の呼びかけ等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ２番 安藤隆弘君。
◆２番（安藤隆弘君） それぞれに対する答弁がありましたが、人口を増加させ羽島市を活性化させるためには、さまざまな施策を積極的に講じていく必要があると考えますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、標題２の児童虐待について、２回目の質問をさせていただきます。 当市の児童虐待件数は、平成21年度が45件、平成22年度が17件、平成23年度９月までが19件の虐待相談があり、対象児童を年齢別にみた場合、小学生以下が８割前後を占める状況であり、今後とも児童福祉、保健医療、教育、警察などの関係機関の連携に努めると答弁がありましたが、平成12年の児童虐待防止法制定後、体制的に児童の安全確認・安全確保の観点から立ち入り制度の導入、市町村における児童虐待の第一義的な対応義務の明確化など、制度面及び体制面の強化が図られてきたにもかかわらず児童虐待が絶えないのは、児童相談所等の受ける側の体制の脆弱さに問題があるとも指摘されております。 平成16年の児童虐待防止法が改正され、市町村も児童虐待の通告先になり、児童虐待の通告・相談窓口を市町村が担い、より専門的な支援が必要で対応が難しいケースを児童相談所が担う二重構造となっていますが、厚生労働省資料の平成22年４月現在の「市町村の児童家庭相談業務等の実施状況等について」によれば、市町村の主たる児童相談窓口に従事する職員の状況は非正規職員が32.9％、兼任が58.4％、特に資格を有しない一般事務職員が29.1％と、市町村に通告される児童虐待相談件数が急増する傾向の中、児童虐待という重要な問題を扱うには、責任や専門性という点で不安な体制にある自治体が少なくないと言われております。悲惨な児童虐待の事件が生じると、「児童相談所は何をしてたのか」、「市町村の児童相談窓口は何をしてたのか」という批判に即します。幸いにも本市では大きな児童虐待の事件が起きておりませんが、児童虐待に対してのシステムとしての相談体制はどのようになっているのか、課題を含めてお尋ねをいたします。
○議長（味岡弘君） 福祉部長 奥田博行君。
◎福祉部長（奥田博行君） 児童虐待に係る相談体制についてお答えをいたします。 当市におきましては、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童及びその家族並びに特定妊婦の早期発見・早期対応、適切な援助及び発生防止のための施策を実施するために、関係機関相互の連携を図ることを目的とした羽島市要保護児童対策地域協議会を設置しております。 この協議会は、児童福祉、保健医療、教育、警察等の関係機関の代表者で組織する代表者会議、当該機関の実務者で組織する実務者会議及び個別の事例に関する部署の担当者で組織する個別ケース検討会議で構成しており、代表者会議は年１回以上、実務者会議は原則２カ月に１回、個別ケース検討会議は随時開催することにより、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討、定期的な情報交換、要保護児童等の実態把握、要保護児童対策を推進するための啓発活動、個別ケース検討及び情報の共有、援助方針の確立と役割分担、実際の援助実施などを行っているものでございます。 今後も関係機関との連携を密にし、児童虐待の発生防止のための施策の実施、児童虐待の早期発見・早期対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ２番 安藤隆弘君。
◆２番（安藤隆弘君） 児童の命と安全を守るためには、関係機関の連携と啓発が重要であると認識しておりますので、これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、標題３の災害時相互応援協定について、２回目の質問をさせていただきます。 それぞれの経緯や規模によって、災害時相互応援協定が締結されているということですが、こうした協定先の自治体とは、災害が発生してからいきなり要請を行うものではなく、ある程度普段からの交流を図り、コミュニケーションをとっておくことが重要ではないかと考えております。 そこで、協定先自治体との現在の交流状況及び今後交流を活性化させていくようなお考えがあるのかを含めてご説明をお願いいたします。
○議長（味岡弘君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、協定先との交流状況についてお答えをさせていただきます。 協定先の自治体との交流につきましては、相互の地域防災計画について改定のたびに計画書を送付して、情報を共有しているほか、以前には、実際の有事に備えた支援物資の輸送、搬送訓練を行った経緯もございます。また、平成21年10月には、自治会の視察研修に同行する形で市長が桜井市を訪問し、地域の実情などを意見交換いたしました。加えてことし９月の台風12号の際には、和歌山県、奈良県の被害が大きかったため、発災後、同市の担当者に電話で状況確認をいたしました。このときは特に大きな被害はなかったとのことでしが、今後も少なくとも担当者レベルにおいては日ごろから意見の交換に努めるなどして、人的なつながりを確保しておくことも意義あることかと考えております。したがいまして、今後は先方の意向も踏まえながら、お互いの自治体の防災訓練の視察や輸送道路の確認等を進め、あわせて人的な交流を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ２番 安藤隆弘君。
◆２番（安藤隆弘君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 今回の震災において得られたさまざまな教訓を検証する中で、他の自治体や関係機関との間で、新たに連携や提携を模索していくというお考えがあるのか、今後の協定の展開についてお尋ねをいたします。
○議長（味岡弘君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 今後の協定の展開についてお答えをさせていただきます。
東日本大震災を契機として、自治体の災害協定を締結する動きはますます活発化しており、その内容や相手方についても、例えば特定の業務に特化したものなど多様な事例が報じられております。また、岐阜県と鹿児島県も大規模災害時相互応援協定を11月に締結していることもあり、一つの災害で同時に被害を受ける可能性が低いだけの距離がとれるか否かや、人口規模などを検討材料にし、新たな協定を模索検討する必要もあると考えております。現在、羽島市では協定締結に向けて特定の相手方と話を詰めている段階ではございませんが、災害時の市民の安全安心を守る観点から、有益なお話があれば積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ２番 安藤隆弘君。
◆２番（安藤隆弘君） 岐阜県におきましては、岐阜県と鹿児島県の災害時相互応援協定の締結以後、本市にあります岐阜県立看護大学や、県内にある大学とそれぞれ協定を締結しております。答弁にありましたように、市民の安全安心を守るためにこれからも積極的に行動をしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（味岡弘君） ここで暫時休憩をいたします。 午後２時57分休憩 午後３時15分再開
○議長（味岡弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ４番 川柳雅裕君の発言を許可します。 〔４番 川柳雅裕君 登壇〕
◆４番（川柳雅裕君） 皆さん、こんにちは。 質問の許しをいただきましたので、通告に従い４つの項目について質問をさせていただきます。先ほどは心地よい休憩時間をいただきましたので、元気に進めたいと思っております。 まず最初に、標題１の、若者が手軽に楽しめる公園やスポーツ施設についての質問をいたします。 現在、市内における公園の数や設備について、不足や問題を私は感じてはいません。羽島市には立派な公園が幾つもあります。過ごしやすいまちだというふうに私は思っています。しかし、ＰＴＡ活動やパトロールなどを通じて中学生や高校生などの行動を見ていると、どうも若者たちが利用する姿が少なく見えてならないのです。公園に若者がいない。小学生すら少ない。 そこで、いつものように市内の若者の声を聞きました。若者たちはこう言います。「友達の家でゲームするから、公園には行かない」、「公園で遊ぶより大型ショッピングセンターで一日を過ごす」、「土日は学校で遊べないから、野球やサッカー、バスケットボール遊びができない」、そして「公園で球技をするとしかられるから」、そう言うのであります。でも、若者は公園で遊べよ、ゲームばっかりやらないで、スポーツやって汗を流せよ、そうは皆さん思いませんか。どうでしょうか、ここにいる皆さん。もちろん部活動などで頑張っている子供たちはたくさんいます。でも、公園の主役というべき若者たちが元気な姿を見せる公園に、まちにするにはどうしたらよいのでしょうか。それには、若者に関心があることが実現できる公園であるのではないでしょうか。 例えば街角ライブのような小さな演奏会ができたり、岐阜市の文化センターの横にある公園のように、バスケットボールのゴールポストだけでも設置をしてある公園、あの公園では、ゴールポストを囲んでたくさんの中学生や高校生がさわやかな汗を流しています。体育館や文化施設で行うというのも手段の一つですが、使用する手続を子供たちがするのが面倒くさい、こんなようなことが問題になっているような気がいたします。 また、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機からちょっと離れておいて、遊具やボールに触れてみる。これが今の若者たちに求められる姿ではないでしょうか。逆にゲームとかスマートフォンが好きな子供たちを利用して、公園がＷiＦiエリアいわゆる通信機器会社に機器を提供してもらって、まずはゲームを持った子供たちが集まる。そうして、体を使った運動にも目を向けさせるのが手だてではないかと私は思います。 いろいろ言いましたが、若者にとって手続も簡単で、かつ予算のかからない公園整備はできないか、質問をいたします。 続いて、標題２の公営バスの利用状況と利用者の拡大についてお尋ね申し上げます。 羽島市内には、南部線、青バス、赤バスなどコミュニティバスが運行されています。現在、この運行状況や利用者の傾向はいかがなものでしょうか。私も市内の移動は自動車や自転車を使って行っています。でも、せっかくの交通インフラですから、私が関心が低かったので、２路線ほど実際に乗車してきました。乗ってみてわかったことですけれども、南部線については通勤・通学の利用者が多いことがわかります。失われた竹鼻線の使命を引き継ぎ、旅客の足を守っていてくれています。また、赤バス、青バスについては、市内をくまなく狭い道路も駆使して回っていること、そして利用する市民の皆さんが、高齢の方がちょっと多い。そして、なれた手つきでパスのようなものを見せて乗っていることがよくわかりました。 これを見て感じたことは、今のうちに若者の利用をふやしておかないと、利用率は先細るような気がしてなりません。私も数度ですけども、実際に利用するだけで、市役所からあそこへ行くにはバスという手段もあるな、移動手段の選択肢がふえました。例えば、市民プールに行くときには、ここでおりれば近いななどと学習したわけです、私は。ですから、市内の小中学生に、例えば「◯◯休み期間お試し乗車券」とか、「親子体験乗車券」というのを限定して渡すことによって、利用体験をしてもらって、実際の実用に結びつけてもらうようなことはできないでしょうか。わずか100円で行ける、市内どこでも行ける赤バス、青バスです。また、乗って感じたことは、買い物に利用できる停留所が少ないことや、せっかく市民プールの近くまで行くのなら、せめて夏場だけでも「市民プール前」というふうに停留所を移動してみてはいかがなものではないでしょうか。高齢者の買い物難民対策として、有効なインフラだというふうにも考えています。 また、海津町のコミュニティバスも岐阜羽島駅まで乗り入れています。利用者に喜ばれています。同町のバスの連携などを図り、新路線や接続による利便性の向上、経費削減などもできないでしょうか。利用者の利便性と旅客の維持拡大をするための取り組みについてどう考えていらっしゃるのか、あわせて質問をさせていただきます。 質問標題３では、市民が集い魅力ある市役所について質問させていただきます。 羽島の市役所、この庁舎は私はとても好きです。水に囲まれているのは、水に親しみがわき、お城の堀のようにも見えます。大切な市民の施設を守るようにもみえます。こんなすばらしい庁舎ですから、全国に誇れる施設だと私は考えていますが、残念なことにエレベーターがありません。 私は不注意にも６月議会の最中、家のおふろの掃除をして、転んで足の骨を痛めました。一般の駐車場に車を置いて、この議場の階あるいは上のクラブ室まで行く。実は、私は余り弱音を吐かないようにやせ我慢していましたけども、体には自信のある私でも本当にえらかったです。やっぱり公共施設ですから、バリアフリーでなくてはなりません。私は、私よりもけがの重い、病気の方にも、役所というのは平等に来てもらわなければなりません。最近見なくなりましたが、階段の手すりに沿ってレールを張って昇降する補助機器などの導入あるいは別の対策がありましたら伺いたいというふうに思います。 さきに、この市役所は水に親しみを感じる施設であることを申し上げました。悠々とコイが泳ぎ、夏にはカルガモ親子の姿もありました。どうでしょうか。こんな魅力ある施設ですから、市民の皆さんにもどんどん来てもらってくつろいでいただく。水辺で心を休めていただく。庁舎南側の庭園をもっと開放して、ベンチでもつくって、天気のよい日はお弁当でも食べていただく。市長さんや幹部職員の皆様も、ぜひ市民と触れ合いながらランチを楽しんでいただいたらいかがでしょうか。ごみ処理場問題や何かで疲れていらっしゃいます。心をいやして、鋭気を養って、たばこもいいですけども、おいしい空気を味わっていただければ、思わぬ諸問題の解決策も生まれるかもしれません。そのほか庁舎を囲む池を生かした水生生物観察などができる学習回廊の整備、夏場、幼児が遊べるジャブジャブ池の整備など、市民に優しく、職員の皆さんにも親しみの持てる整備計画の是非について質問をさせていただきます。 そして、標題４については、自転車の通行について質問をいたします。 今、全国的に自転車による交通問題が取り上げられています。ブレーキがないなどの整備不良はもちろんですが、イヤホンで音楽を聞きながら走行したり、信号無視など自転車のマナーが問われています。道路交通法では、自転車は軽車両と定められています。そして、原則車道を走行する決まりとなっています。 さて、それでは、羽島市内の道路においても、私たちは車道を走行するいわゆる車道走行を徹底するべきなんでしょうか。私は、中学校や高等学校でＰＴＡの役員を通じて、交通安全指導日などには校門や駅前に立ち、まちで２人乗りの生徒を見つければ、「こらっ」って注意をしてきました。しかし、ヘルメットをかぶって、一宮大垣線沿いの歩道を低速でゆっくり走行する生徒たちを見て、「車道を走りなさい」と言う、私には自信はありません。東京都内のように歩行者がたくさん行き来する歩道と、私たちのような羽島市のように比較的すいた歩道とでは、法律を形式的に当てはめるのではなく、羽島のような地域事情にあわせて柔軟に考えてもいいのではないか、そう思うからです。 道路交通法では、自転車が歩道を走行できる例外として、１つ目には、児童、６歳から13歳未満や幼児、６歳未満の幼児ですが、運転する場合、これは歩道でも構いません。そして70歳以上の者が運転する場合にも、これも大丈夫だそうです。そして、安全に車道を通行することに支障を生じる程度の身体の障がいを持つ方が運転をする場合も、除外されます。そしてもう一つ、車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ない場合が認められるという条項もあります。 私としては、この４番目の、もう一度言いますが、「車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合」という、この条項を柔軟に取り入れるべきではないかと考えています。通学路などでは、場所によっては自転車と歩行者走行可という、お手々つないで自転車のマークがついた看板がありますが、ああいう道路標識をどんどん整備して安全走行を確保するべきだと思いますが、道路管理者としてのお考えを伺いたく質問をさせていただきます。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（味岡弘君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、１項目めの、若者が手軽に楽しめる公園やスポーツ施設についてご答弁をさせていただきます。 現在の公園整備は広場を多く設置し、自由な使い方ができる公園として整備を行っており、さまざまな人が使用できる施設となっております。特定のスポーツをすることについては、小さな子供たちや老人が多く利用しているなど危険が伴うため、原則控えさせていただいております。特定のスポーツに限られた施設整備については、地元自治会や周辺住民のご理解が必要であり、施設の整備要望があった場合には、整備の検討をしてまいります。 なお、公園をＷiＦiエリアにして、ゲームを持った子供たちを集め、運動にも目を向けさせるというご提案につきましては、行政としてゲーム機を持っている特定の子供たちを対象に公園でネットワークを活用したゲームをするような環境を整備することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 私からは、２項目めの公営バスの利用状況と利用者の増進、４項目めの自転車による交通問題についてお答えをさせていただきます。 コミュニティバスの運行につきましては、運行委託契約更新に伴い、平成22年10月に路線・停留所・時刻表等の見直しを実施し、平成22年10月からの１年間の試行運行期間中に利用者アンケートやパブリックコメント等による検討を行い、平成23年10月より市内線において停留所を新設し、現在、本運行期間に入ったところであります。 利用者の動向につきましては、市内線において、平成22年10月から平成23年９月までの１年間の利用者数は、４万3,448人で、前年度の同期間の利用者数の４万6,028人と比較しますと、約5.6％の減少となっております。 南部線においては、平成22年10月から平成23年９月までの利用者数は10万6,854人で、前年度の同期間の利用者数の10万2,149人と比較しますと、約4.6％の増加となっております。これは平成22年10月の見直しで学生定期券を新たに導入したことや、羽島温泉経由便を増便したことが大きな要因であると考えております。 利用者の増進を図るための取り組みにつきましては、今後も利用者アンケートやパブリックコメント等による検討を行い、さらに利便性の高い公共バスの運行を目指していきたいと考えております。平成23年度におきましても、利用者アンケートやパブリックコメント等による検討を行い、10月より市内線、青バス路線において停留所を新設し、利用者の増加を図っているところであります。 小中学生の利用を促すための取り組みにつきましては、コミュニティバスの運行目的について、南部線は名鉄竹鼻線の廃止代替バスとして、市内線は高齢者等の交通弱者の交通手段の充足を図るための市内巡回バスとして、それぞれの路線が主に小中学生の利用を促す運行形態ではなく、また、運賃は一乗車100円と比較的安価であることから、お試し乗車券等の計画は考えておりません。 また、市民プール前への停留所設置につきましては、市民プールには以前より停留所を設置しておりましたが、利用者の減少や路線の改編により平成19年９月に廃止した経緯がありますので、今後のニーズを見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 利用者のニーズに合わせたコース設定につきましては、買い物の交通手段といたしまして、現在、大型商業施設付近には、岐阜羽島インター南に、市内線、青バス、看護大学東停留所、県道岐阜羽島線沿いに、市内線、青バス、島停留所を設置する等、市内大型商業施設付近に停留所を設置しております。 海津市のコミュニティバスの連携につきましては、現在、市内線、ＪＲ岐阜羽島駅停留所において、海津市コミュニティバス、海津羽島線と、また南部線、大須停留所において、海津市コミュニティバス、平田お千代保稲荷線及び平田北回り線と結節しており、より広範囲に及ぶ交通手段の確保が可能となっております。今後の取り組みにつきましても、利用者アンケートやパブリックコメントを行い、利用者のニーズにこたえるため、次回の運行委託契約の更新時期であります平成25年10月までに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、４項目め、自転車による交通問題についてお答えをいたします。 自転車は、とても便利で環境にも優しい乗り物であります。しかしながら、間違った乗り方や、ルールや、マナーを無視した乗り方は、重大な交通事故につながる場合もあります。自転車は、道路交通法上は軽車両に分類されており、自転車安全利用五則には、１つ目として、自転車は、車道が原則、歩道は例外、２つ目として、車道は左側を通行、３つ目として、歩道は歩行者優先で、車道寄りの徐行、４つ目として、交通ルールを守る、５つ目として、子供はヘルメットを着用と規定されております。 しかしながら、歩道通行可能な場合といたしまして、歩道通行可の標識等があるとき、運転者が６歳以上13歳未満の児童、６歳未満の幼児、70歳以上の高齢者、身体障がい者であるときと規定されており、小学生までの児童・幼児と高齢者、身体障がい者の方につきましては、歩道を通行可能となります。13歳以上70歳未満の方につきましては、原則車道通行となりますが、岐阜羽島警察署に確認をいたしましたところ、交通量が多く、車道が危険な場合は歩道を通行可能であると確認いたしましたので、道路状況、環境に応じて走行していただきますよう、各交通安全教室等において指導していきたいのでよろしくお願いをいたします。 また、通学路などへの自転車及び歩行者専用標識の整備につきましては、地域の住民や道路管理者等と協議し、県公安委員会へ強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） それでは、私からは、議員お尋ねの標題３項目めの、市民が集い魅力ある市役所についてお答えさせていただきます。 初めに、市役所本庁舎は地方自治の象徴としてふさわしい風格を備え、市民に親しまれる近代感覚の建物とし、行政事務の効率的運営に適した内容とすることを設計の基本方針として、羽島市出身の坂倉準三建築研究所が設計監理を担当され、昭和34年３月に竣工いたしまして、以後、平成15年には、日本におけるモダン・ムーブメントの建築100選に選ばれた施設でございます。 それでは、１階から２階までのバリアフリー対策についてでございますが、１階から２階までのバリアフリー対策としまして、エレベーター等を設置することが考えられますが、先ほど申し上げました建築100選に選ばれ、外観的にも、また、建物の構造上からも困難と考えられますので、庁舎の北側・南側のスロープを利用していただき、１階から２階への来庁をお願いいたしておる状況でございます。また、３階、４階へは、望楼側にあるスロープを利用していただき、必要な場合には職員等の補助により、車いすの方々の移動を行い、バリアフリー対策を行っております。 なお、高齢者の方々に対しては、歩行の安全確保を図るため、庁舎南側のスロープに手すりを設置いたしております。 次に、庁舎南側の庭園の開放、庁舎を囲む池を生かした水生生物の観察などができる回廊の整備、夏場に幼児が遊べるジャブジャブ池の整備など、市民に優しく、親しみの持てる整備計画の是非についてでございますが、庁舎南側の庭園につきましては、現在、花壇などを設置し、市民の皆様に鑑賞していただき、親しんでいただいております。また、池にはコイを飼い、市民の皆様に開放している状況でございます。 この庭園にベンチを設置することにつきましては、散策の妨げということもございまして、また、池に回廊を整備することにつきましては、庁舎を取り巻く池が庁舎の設計と結びついたものでございます。池には深く危険な箇所もございますことから、安全面からも難しいと考えられます。また、幼児が遊べる池の整備につきましても、現在、庭園には多くの木々が植栽されており、池を整備するにはこれらの木々を取り除くこととなります。緑の環境をなくすことにもなることから、現在の庭園の状態を保ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） ありがとうございます。 若者たちが手軽に使える公園やスポーツ施設についての回答をいただきました。ゲームばっかりやっていたり、メールばっかりやっていたり、ショッピングセンターが遊び場になっている今の若者を取り巻く環境を、公園や公共施設を利用することで何とかできないか、そう思う思いで質問をさせていただきました。どうも思いを伝え切れずに残念でなりません。 子供たちが何をしたいか、そして何を求めているか、そんな声を聞き、ニーズにこたえる、そういうのも私たち大人の使命ではないかというふうに思っています。ファーストフード店やハンバーガーショップでは、ＷiＦiエリアという通信サービスを提供しています。これは子供たちが持っているゲーム機器や通信機器がインターネットにつながるもので、ここに集まれば双方向の通信ができるからです。こんなサービスは、店にとっては何の利益、直接の利益はありませんが、集客の手段となっているからやっているサービスであります。 私は、公園や図書館にもこのＷiＦiエリアがあれば、子供たちが自然に集まってくるというふうに思っています。子供たちの心理を逆手にとろうというふうな考えです。公園では、くつろぎだけでなく防災の拠点としても見直しが迫られています。従来のブランコと滑り台がある公園ではなく、子供から老人までだれもが使える多目的な公園であるためにも、これからの整備は従来の型にはめない計画を進めていただくようにお願いします。 標題２のコミュニティバスの利用状況と利用者拡大についてですけれども、若い利用者の開拓のためにコミュニティバスのお試し券や親子体験乗車券などは不要ということですけども、若干私の提案が誤解されているように感じましたので、２度目の質問をさせていただきます。 私の思うのは、若い人の利用を促進するための提案であり、小中学生に無料パスを与えろという要望ではありません。あくまで若者に実際に乗車してもらって、利便性を感じてもらって、100円という安い料金で乗れるということを実感してもらいたいがための先行投資だというふうに考えています。高齢者の利用の多い現状をかんがみれば、ぜひとも若者の利用をふやすことが大切ではないでしょうか。各学校に数枚とか数十枚の利用券を配布して、生徒たちにご褒美として配布して、体験乗車をしてほしい、私はそう思います。商売でいうこういうお試し券、サービス券、そう思っての提案です。ここはひとつ社会勉強の一環として教育長さんにご意見をいただきたく、お願いいたします。
○議長（味岡弘君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えを申し上げます。 小中学生のコミュニティバスの乗車体験の現状でございますが、学校の教育活動では小学校の特別支援学級の生活単元学習で、公共バスの利用の学習とともに、大賀ハスの見学や、竹鼻商店街での買い物などの学習で、多くの学校が利用しております。その他、中学校の特別支援学級の交流などでも利用をしております。通常の学級の利用では、堀津小学校の３年生、４年生、中島小学校の２年生、桑原小学校の３年生、竹鼻中学校の１年生の一部が、郊外学習や総合的な学習の時間で利用をしております。 先ほどのお試し乗車券につきましては、学校を通して一部の児童生徒に配るといった性格のものではないように思いますが、いずれにしましても身近な公共交通機関でありますコミュニティバスの利用の仕方や、あるいは便利さを小中学校の段階で体験しておくということは、教育的にも大事なことであるとこんなふうにとらえております。 以上でございます。
○議長（味岡弘君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） ありがとうございました。 先ほどの市民が集い魅力ある市役所について、ちょっと補足で質問をさせていただきます。 建築100選に選ばれた立派な施設であるということで、バリアフリー対策がなかなか難しいということですけども、この望楼側のスロープを使って、いわゆる障がいのある方を上げるというんですが、かぎをあけたり、どういう手続をとればよろしいんでしょうか。簡単にちょっと例を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（味岡弘君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） ２階のところから３階、４階のほうへということで、望楼部分にスロープがございます。そのスロープに入っていただくためには、通常はかぎがかけてあります。議員ご指摘のとおりでございますが、そのかぎにつきましては、２階受付のところへ申し出ていただきまして、私どもの管財のほうが即座にかぎのほう、施錠をあけさせていただくという手はずで進めさせていただいております。
○議長（味岡弘君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） よくわかりました。それから、ちょっともう一つだけ補足なんですが、池の横の、昔ベンチがあったということらしいんですが、昔は何かベンチがあったんだけど、木製で朽ち果ててしまったというようなこともお聞きしております。このベンチについては、朽ち果ててしまって、昔はあったんだけど今はないんだったら、何かつくってもいいような気がすると思います。そう思いながら、次の質問をさせていただきます。 〔「やってもらえるかどうか聞かないかん」と呼ぶ者あり〕
◆４番（川柳雅裕君） というご指摘がありました。じゃ、ちょっとすみません、昔はあった、昔はベンチがあったのに今はない、このあたりについてちょっとだけよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（味岡弘君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 恐らくこれ十数年前だと思うんですが、その際は、今の現在、花壇ございます。あの部分のところにそういうベンチというのがございました。それ以後、あそこに花壇を設置いたしまして、やはり市民の皆さんに花の観賞をしていただくということを重点に考えまして、ベンチのほうを除いたという経緯がございます。
○議長（味岡弘君） ４番 川柳雅裕君。
◆４番（川柳雅裕君） 経緯はわかりました。本当にあそこにベンチがあれば、皆さん本当にくつろいでいただいて、諸問題に取り組んでいただきたいというふうに私は願ってなりません。 最後に、自転車について申し上げます。 今回の質問を通じて、道路交通法の条文を読み直して、自転車というものが改めて車両という位置づけであることを感じました。高速で走ったり、二人乗りをしたり、改造車に乗るなどということはもちろん、自転車というのはやっぱり一つ間違えば自動車同様の走る凶器になるということを感じてなりません。でも今回の回答で、自転車通学をする生徒たちも、危ないところは公道を走ってもいいよという指導、これを私もしていこうと思います。こういう学習をしました。いい質問だというふうに思っています。どうか学校でも指導でも柔軟に考えて、より安全な走行を指導してあげてほしいものだというふうに思っています。よろしくお願いします。 世の中が、自転車のあり方を見つめ直しているチャンスです。市民が、子供たちが正しく安全に自転車を利用するために、市道の見直しや交通標識の整備など強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（味岡弘君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味岡弘君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、あす午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時48分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 味岡 弘 副議長
大鐘康敬 ２番議員 安藤隆弘 ３番議員 豊島保夫...